トークンを使った新たな決済サービスを開発する韓国のテラ（Terra）は29日、世界有数の仮想通貨取引所の投資ファンドであるバイナンス・ラボ、フォビ・キャピタル、OKEx、ドゥナム＆パートナーズ（ドゥナムはアップビットの運営会社）などから3200万ドル（約35億円）の資金調達を行なったと発表した。テラは中国の決済サービス大手「アリペイ」のブロックチェーン版とも言われており、仮想通貨普及の先導役として期待が高まっている。
テラは、独自トークンを使った決済を可能にすることで既存の決済システムの補完を目指している。小売店にとっては大手クレジットカードより手数料が安く、消費者にとってはトークンを使う事で割引など特典が得られるという。今回集めた資金をステーブルコインの開発に充て、ボラティリティーが高いという仮想通貨の決済手段としての欠点に対応。裏付けとなるのはルナと呼ばれる「分散型資産」で、テラのネットワーク上で集められた手数料から構成される。「月が地球の回転を安定させるようにルナ（月の女神）はテラの安定性を守る永遠の守護神になる」という。
