ミロク情報サービス＜９９２８＞（東証プライム）は財務・会計ソフトを主力として、ＥＲＰソリューションとデジタルマーケティングを融合した統合型ＤＸプラットフォームの構築を目指している。なお４月５日～７日に東京ビッグサイトで開催される「第３２回Ｊａｐａｎ ＩＴ Ｗｅｅｋ春」内の「クラウド業務改革ＥＸＰＯ」に出展する。２３年３月期は主力のＥＲＰ製品が好調に推移して大幅営業・経常増益予想（当期利益は前期特別利益の反動で減益予想）としている。第３四半期累計の進捗率が高水準であることを勘案すれば、通期会社予想は再上振れが濃厚だろう。さらに２４年３月期以降も積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は上げ一服の形となったが、モミ合いから上放れて昨年来高値圏だ。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。
■財務・会計ソフトの開発・販売およびサービス
会計事務所（税理士・公認会計士事務所）と、その顧問先企業である中堅・中小企業向けに、財務・会計ソフトなどの業務用アプリケーションソフト開発・販売、汎用サーバ・パソコン・サプライ用品販売、運用支援・保守サービス、経営情報・コンサルティングサービスなどを展開している。
会計事務所が抱えている課題を解決することで中堅・中小企業の支援にも繋がるトータルソリューションを強みとして、全国約８４００の会計事務所ユーザー、および約１０万社の中堅・中小企業ユーザーを有している。中堅・中小企業向けＥＲＰ「ＭＪＳＬＩＮＫシリーズ」は、矢野経済研究所「２０２２ＥＲＰ市場の実態と展望」における年商５０億円未満の企業向け財務会計管理ソリューションのライセンス売上高シェアで０９年から１３年連続売上高シェアＮｏ．１、およびデロイト トーマツ ミック経済研究所「基幹業務パッケージソフトの市場展望２０２１年度版」の中規模企業向けＥＲＰシステム部門で売上高シェアＮｏ．１となり、ダブルでＮｏ．１を獲得している。
２１年３月に中堅・中小企業向けクラウド型ＥＲＰシステム「ＭＪＳＬＩＮＫ ＤＸ」を提供開始、２１年９月にクラウド型ワークフローサービス「ＭＪＳ ＤＸ Ｗｏｒｋｆｌｏｗ」を提供開始、２２年４月に中堅企業向け新ＥＲＰシステム「Ｇａｌｉｌｅｏｐｔ ＤＸ」を提供開始、２２年６月にクラウド型電子契約サービス「ＭＪＳ ｅ－ドキュメントＣｌｏｕｄサイン」を提供開始、２２年９月に新政務システム「ＭＪＳ税務ＤＸ」を提供開始、２３年１月に「ＭＪＳＬＩＮＫ ＤＸ」においてクラウド型の新機能「ＭＪＳ ＤＸ伝票入力」を提供開始した。
２２年３月期売上高構成比は、フロー型のシステム導入契約売上高が５５％（システム導入契約時のハードウェアが９％、ソフトウェアが３４％、システム導入支援サービスなどのユースウェアが１３％）、ストック型のサービス収入が３６％（会計事務所向け総合保守サービスＴＶＳが７％、ソフト使用料が８％、企業向けソフトウェア運用支援サービスが１５％、ハードウェア・ネットワーク保守サービス収入が４％、サプライ・オフィス用品が２％）、その他が９％だった。
収益はソフト保守サービス契約率上昇などでサービス収入が拡大するストック型収益構造である。なおシステム導入契約売上高の販売先別売上高構成比は、企業向けが５２％、会計事務所向けが３０％、その他が１８％だった。
■Ｍ＆Ａ・アライアンスも積極活用
２０年４月に組織・人事分野の独立系コンサルティングファームであるトランストラクチャを子会社化、２０年５月にフィンテックサービスの企画・開発を行う子会社のＭＦＴがセントラル警備保障（ＣＳＰ）の子会社で店舗内現金管理・流通効率化を行うスパイスを子会社化、２０年１１月にリーガルテック企業であるリセと資本業務提携、２０年１２月にデジタルマーケティング支援のトライベックを子会社化した。
２１年１月に信金中央金庫の「しんきん事業承継コンソーシアム」に参画、ゼロ知識証明を利用したブロックチェーン・プラットフォーム開発のＴｏｐｏｓＷａｒｅと資本提携した。２１年４月には子会社のトライベックとビズオーシャンを合併した。トライベックのデジタルマーケティング事業とビズオーシャンのメディア・広告代理事業を融合し、総合型ＤＸコンサルティング企業として幅広いサービスを提供する。２１年６月に税務・会計を中心としたコンテンツ提供や士業事務所の経営支援サービスを提供するＫＡＣＨＩＥＬ（カチエル）と資本業務提携、２１年９月にアナリティクス・コンサルティングサービスやＡＩ開発・運用を行うセカンドサイト社と資本業務提携した。
２２年２月には子会社ＤＸ Ｔｏｋｙｏを設立した。全国の中小企業を対象にＩＴ専門家シェアリング／サブスク事業を展開する。２２年９月には顧客管理・営業支援システム開発・販売のＢｉｚＭａｇｉｃを子会社化した。２２年１２月にはオリックスと中小企業向けオンライン融資サービスで業務提携した。
■クラウドサービス・サブスクモデルへの変革と新規事業の確立を推進
中期経営計画Ｖｉｓｉｏｎ２０２５（２１年度～２５年度）では、経営目標値として２６年３月期売上高５５０億円、経常利益１２５億円、経常利益率２２．７％、ＲＯＥ２０％超を掲げている。内訳は、単体ベース（ＥＲＰ事業）が売上高３６０億円で経常利益７５億円、グループ会社が売上高１５０億円で経常利益２５億円、グループ新規事業（ＤＸ事業）が売上高５０億円で経常利益２５億円としている。
基本戦略として会計事務所ネットワークｎｏ．１戦略、中堅・中小企業向け総合ソリューション・ビジネス戦略、統合型ＤＸプラットフォーム戦略（新規事業領域）、クラウド・サブスク型ビジネスモデルへの転換、グループ連携強化によるグループ会社の独自成長促進、戦略実現を加速する人材力・経営基盤強化を推進する。
単体ベース（ＥＲＰ事業）では、クラウドサービスの拡充とサブスクリプション型収益モデルの比率を高めて、安定的な収益基盤の更なる強化を目指すとともに、価値創造を最大化する総合的なソリューションを展開する。グループ会社では、コンサルティング＆技術力の発揮と、グループ再編による生産性の向上を目指す。
グループ新規事業（ＤＸ事業）では、ＥＲＰソリューションとデジタルマーケティングを融合した新たな統合型ＤＸプラットフォームを構築し、新たなコミュニケーション＆クラウドサービスを展開する。グループとして提供する４つのＤＸプラットフォーム（マーケティングＤＸ、ビジネスＤＸ、オペレーティングＤＸ、ファイナンスＤＸ）をプラットフォーム上で同時に実現することで、デジタル化時代の中小企業・小規模事業者が抱える４つの経営課題（新規顧客開拓および顧客満足度・ロイヤルティ向上、フロントオフィス系のＢｔｏＢ取引の効率化、バックオフィス系の管理業務の効率化、資金管理・資金調達）を解決するソリューションを目指す戦略だ。
２２年５月には、持続可能な社会の実現と企業価値の向上に向けて、サステナビリティ基本方針の策定、取り組むべき重要課題（マテリアリティ）の特定、サステナビリティ委員会の設置を発表した。サステナビリティ基本方針は、ＤＸ推進による地球環境への貢献、会計事務所と中小企業の経営革新や成長・発展を支援、多様なプロフェッショナル人材が活躍する働きがいのある職場づくり、健全成長のためのガバナンスの強化としている。
２２年１２月には、人的投資強化の一環として一般職正社員の基本給のベースアップ、通常賞与（夏季・冬季）の増額等を行った結果、２３年３月期の一般職正社員の平均年収は９．６％増額となったとリリースしている。また一般職正社員への冬季賞与支給に合わせて、管理職正社員ならびに非正規従業員への臨時手当の支給も実施した。
２３年２月にはＪリーグ「東京ヴェルディ」およびＷＥリーグ「日テレ・東京ヴェルディベレーザ」と、２０２３年シーズンもＣＳＲパートナー（スポンサー）契約を締結した。ＣＳＲ活動の一環として２００８年シーズンから「東京ヴェルディ」のスポンサー契約を継続して今年で１６年目となる。２０１１年からは「日テレ・東京ヴェルディベレーザ」ともスポンサー契約を締結している。
■社会全体のＤＸを推進
なお社会全体のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を目指すことを目的として、ＳＡＰジャパン、オービックビジネスコンサルタント、ピー・シー・エー、ミロク情報サービス、弥生の５社で社会的システム・デジタル化研究会を発足し、２０年６月には社会的システムのデジタル化による再構築に向けた提言を発表している。また下部組織として電子インボイス推進協議会（ＥＩＰＡ＝エイパ）を２０年７月に立ち上げている。
２０年１２月には電子インボイス推進協議会が、２３年１０月の適格請求書等保存方式（インボイス制度）開始に向けて、日本の電子インボイス標準仕様を、電子文書をネットワーク上で授受するための国際規格「Ｐｅｐｐｏｌ（ペポル）」に準拠して策定することを決定したと発表している。
２２年９月には国際規格「Ｐｅｐｐｏｌ（ペポル）」に準拠した電子インボイスの送受信ならびにインボイスの電子化に対応するクラウドサービス「ＭＪＳ ｅ―Ｉｎｖｏｉｃｅ」を提供開始した。
■２３年３月期大幅営業・経常増益予想、さらに再上振れ濃厚
２３年３月期連結業績予想（２２年１０月３１日付で上方修正）は売上高が２２年３月期比１１．５％増の４０８億円、営業利益が２１．１％増の５８億円、経常利益が１７．４％増の５６億円としている。親会社株主帰属当期純利益は前期計上の特別利益が剥落して２０．３％減の３６億円としている。配当予想は２月３日付で期末５円上方修正して２２年３月期と同額の４５円（期末一括）としている。なお２２年３月期の４５円には特別配当５円含んでいるため、２３年３月期は普通配当ベースでは５円増配の形となる。
第３四半期累計は、売上高が前年同期比１３．７％増の３１０億１６百万円、営業利益が４１．８％増の５３億８３百万円、経常利益が３４．２％増の５１億１４百万円だった。親会社株主帰属四半期純利益は前期計上の特別利益の剥落で６．１％減の３６億７５百万円だった。
２２年４月に販売開始した中堅企業向けＥＲＰシステム「Ｇａｌｉｌｅｏｐｔ ＤＸ」を中心に、主力ＥＲＰ製品の販売が好調に推移した。さらに、クラウドサービス利用社数の増加や、オンプレミス製品のサブスクリプション型への移行によるストック型ソフトウェア使用料収入の伸長も寄与した。売上総利益は１６．３％増加し、売上総利益率は１．４ポイント上昇して６３．２％となった。販管費は８．９％増加したが、販管費比率は２．１ポイント低下して４５．８％となった。営業外費用では持分法投資損失が増加（前期は４４百万円計上、今期は３億３８百万円計上）した。特別利益では前期計上の関係会社株式売却益２０億８７百万円が剥落した。
品目別の売上高は、システム導入契約売上高が前年同期比１７．３％増の１７８億４２百万円（ハードウェア売上高が２５．５％増の３０億０４百万円、ソフトウェア売上高が１０．７％増の１０３億９７百万円、ユースウェア売上高が２９．９％増の４４億３９百万円）で、サービス収入が１０．５％増の１０６億４７百万円（会計事務所向け総合保守サービスＴＶＳが０．６％増の１８億９９百万円、ソフトウェア使用料収入が４６．１％増の２９億０８百万円、企業向けソフトウェア運用支援サービス収入が２．５％増の４２億６５百万円、ハードウェア・ネットワーク保守サービス収入が０．４％増の１１億３５百万円、サプライ・オフィス用品が４．９％減の４億３９百万円）だった。
なお四半期別に見ると、第１四半期は売上高が９７億１６百万円で営業利益が１５億０３百万円、第２四半期は売上高が１０１億６５百万円で営業利益が１５億９９百万円、第３四半期は売上高が１１１億３５百万円で営業利益が２２億８１百万円だった。
通期の連結業績予想は据え置いている。賃金引き上げ等を考慮した従業員への還元策の拡充、先行投資となる広告宣伝費の増額、関係会社の業績下振れリスクなどを想定するが、主力ＥＲＰ製品やサービス収入の好調などで吸収して大幅営業・経常増益予想としている。
第３四半期累計の進捗率は売上高が７６．０％、営業利益が９２．８％、経常利益が９１．３％、親会社株主帰属当期純利益が１０２．１％と高水準である。通期会社予想を据え置いているが、第３四半期累計の進捗率が高水準であることを勘案すれば再上振れが濃厚だろう。さらに２４年３月期以降も積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。
■株価は上値試す
なお２２年８月には「ＪＰＸ日経中小型株指数」の２２年度構成銘柄として、２１年度に続いて継続選定された。
株価は上げ一服の形となったが、モミ合いから上放れて昨年来高値圏だ。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。３月８日の終値は１７９９円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１２０円５７銭で算出）は約１５倍、今期予想配当利回り（会社予想の４５円で算出）は約２．５％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ７４３円２６銭で算出）は約２．４倍、そして時価総額は約６２６億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）