日経平均は3日ぶり小幅反落。
20日の米国市場でNYダウは続落し、84ドル安となった。
中国の通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）との取引を事実上禁じる政府方針に対応する企業の動きが相次ぎ、米中対立の激化懸念からハイテク株を中心に売りが広がった。
本日の日経平均も90円安からスタートすると、前場には一時21160.43円（前日比141.30円安）まで下落。
米商務省がファーウェイ規制を巡り猶予措置を発表し、中国・上海株が反発したことから、後場の日経平均は一時プラス圏に浮上したが、買いは続かなかった。
大引けの日経平均は前日比29.28円安の21272.45円となった。
東証1部の売買高は12億5455万株、売買代金は2兆3313億円だった。
業種別では、海運業、鉱業、石油・石炭製品が下落率上位だった。
一方、ゴム製品、情報・通信業、鉄鋼が上昇率上位だった。
東証1部の値下がり銘柄は全体の62％、対して値上がり銘柄は35％となった。
個別では、ソニー (T:6758)が4％超の下落。
本日開催した経営方針説明会の内容に失望感が先行したようだ。
ＺＯＺＯ (T:3092)や花王 (T:4452)は3％超の下落。
東エレク (T:8035)などの半導体関連株や村田製 (T:6981)などの電子部品株は米国市場の流れを引き継ぎ売りが先行した。
その他売買代金上位では任天堂 (T:7974)、キーエンス (T:6861)、トヨタ自 (T:7203)、武田薬 (T:4502)などがさえない。
また、セレス (T:3696)などが東証1部下落率上位に顔を出した。
一方、ソフトバンクＧが売買代金トップで3％超の上昇。
傘下の米スプリントと同業TモバイルUSの合併計画を米連邦通信委員会（FCC）のパイ委員長が認める意見を表明した。
ソフトバンク (T:9434)、キヤノン (T:7751)なども堅調で、ファーストリテ (T:9983)や安川電 (T:6506)は小じっかり。
スズキ (T:7269)はインドでの政策期待が続き4％超上昇した。
また、愛三工 (T:7283)などが東証1部上昇率上位に顔を出した。