23日の日本株市場は、やや買い先行で始まることになり、その後はこう着感の強い相場展開ながら底堅い値動きが見込まれる。
22日の米国市場はNYダウが47ドル安だった。
連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長の議会証言を控えた警戒感や景気後退懸念に売りが先行した。
上院銀行委員会証言での質疑応答でパウエルFRB議長は、インフレ鈍化を強く公約すると繰り返すと同時に大規模な金融引き締めによる景気後退の可能性を否定しなかった。
警戒していたほどタカ派的ではなかったとして、一時上昇に転じる場面も見られたが、根強い景気後退への警戒から引けにかけて下落に転じた。
シカゴ日経225先物清算値は大阪比95円高の26195円。
円相場は1ドル136円00銭台で推移している。
シカゴ先物にサヤ寄せする格好から、やや買い先行で始まりそうだ。
日経225先物はナイトセッションで5日線を上回って終えていることもあり、26000円辺りが心理的な支持線として意識されてくることになろう。
寄り付き後は支持線水準を試す動きも想定されるものの、底堅さが見られる局面においては自律反発狙いの動きが継続しやすい。
もっとも、東エレク (TYO:8035)の弱い値動きが先物主導での売り仕掛け的な動きに繋がっている面もあることから、東エレクの動向を睨みながらの展開になりそうだ。
引き続き売り込まれる動きを見せてくるようだと、内需・ディフェンシブ系の銘柄にシフトしそうだ。
また、バイデン大統領がインフレ対処の一環としてガソリン税免除を議会に提案したため、米国ではエネルギー株が弱い動きを見せていた。
東京市場においてもエネルギー株への売りが警戒される一方で、エネルギーコストが抑えられるといった見方から、全体としてはプラス材料になるだろう。
また、VIX指数は5営業日ぶりに30を下回ってきた。
依然として不安レベルではあるものの、ややリスク選好に向かいやすくなったと見られる。
そのほか、昨日のNT倍率は一時14.10倍に低下した。
6月6日につけた14.41倍を戻り
高値に調整トレンドを継続している。
直近のボトム水準まで低下してきたことから、いったんは日経平均型へのシフトも見込まれるものの、内需・ディフェンシブ系の銘柄にシフトしやすい需給状況から、5月9日につけた13.99倍辺りが次第に意識されてくる可能性がありそうだ。
中小型株については短期的な売買が中心であり、東証プライムの売買高が11億株程度と薄商いのなかでは、なかなか資金はシフトしづらいだろう。
物色に広がりは期待できず、個別の材料を手掛かりとした物色になりそうだ。
なお、本日はホームポジション (TYO:2999)、坪田ラボ (TYO:4890)、ジャパンワランティサポートの3社がIPOするため、これら銘柄の一角に資金が向かうことになろう。
22日の米国市場はNYダウが47ドル安だった。
連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長の議会証言を控えた警戒感や景気後退懸念に売りが先行した。
上院銀行委員会証言での質疑応答でパウエルFRB議長は、インフレ鈍化を強く公約すると繰り返すと同時に大規模な金融引き締めによる景気後退の可能性を否定しなかった。
警戒していたほどタカ派的ではなかったとして、一時上昇に転じる場面も見られたが、根強い景気後退への警戒から引けにかけて下落に転じた。
シカゴ日経225先物清算値は大阪比95円高の26195円。
円相場は1ドル136円00銭台で推移している。
シカゴ先物にサヤ寄せする格好から、やや買い先行で始まりそうだ。
日経225先物はナイトセッションで5日線を上回って終えていることもあり、26000円辺りが心理的な支持線として意識されてくることになろう。
寄り付き後は支持線水準を試す動きも想定されるものの、底堅さが見られる局面においては自律反発狙いの動きが継続しやすい。
もっとも、東エレク (TYO:8035)の弱い値動きが先物主導での売り仕掛け的な動きに繋がっている面もあることから、東エレクの動向を睨みながらの展開になりそうだ。
引き続き売り込まれる動きを見せてくるようだと、内需・ディフェンシブ系の銘柄にシフトしそうだ。
また、バイデン大統領がインフレ対処の一環としてガソリン税免除を議会に提案したため、米国ではエネルギー株が弱い動きを見せていた。
東京市場においてもエネルギー株への売りが警戒される一方で、エネルギーコストが抑えられるといった見方から、全体としてはプラス材料になるだろう。
また、VIX指数は5営業日ぶりに30を下回ってきた。
依然として不安レベルではあるものの、ややリスク選好に向かいやすくなったと見られる。
そのほか、昨日のNT倍率は一時14.10倍に低下した。
6月6日につけた14.41倍を戻り
高値に調整トレンドを継続している。
直近のボトム水準まで低下してきたことから、いったんは日経平均型へのシフトも見込まれるものの、内需・ディフェンシブ系の銘柄にシフトしやすい需給状況から、5月9日につけた13.99倍辺りが次第に意識されてくる可能性がありそうだ。
中小型株については短期的な売買が中心であり、東証プライムの売買高が11億株程度と薄商いのなかでは、なかなか資金はシフトしづらいだろう。
物色に広がりは期待できず、個別の材料を手掛かりとした物色になりそうだ。
なお、本日はホームポジション (TYO:2999)、坪田ラボ (TYO:4890)、ジャパンワランティサポートの3社がIPOするため、これら銘柄の一角に資金が向かうことになろう。