■決算動向(1) 2017年3月期第1四半期決算の概要
ティーガイア (T:3738)の2017年3月期第1四半期の連結業績は、売上高が前年同期比9.5%減の123,067百万円、営業利益が同13.2%減の2,659百万円、経常利益が同13.0%減の2,683百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同1.2%減の1,817百万円となった。
携帯電話等の販売台数減少や決済サービス事業における販売構成比の変化が影響して、売上高は減収となった。
一方、営業利益はモバイル事業や決済サービス事業他が増益となったものの、ソリューション事業における法人向け携帯端末や、従来型のFTTH等光回線サービスの販売減少等により減益となった。
また、親会社株主に帰属する四半期純利益については特別利益として投資有価証券売却益118百万円を計上したこともあり、ほぼ前年同期並みの水準を維持した。
なお、利益面では社内計画を、若干上回るペースで推移したものと見られる。
携帯電話等の販売台数は全社ベースで前年同期比6万台減の97万台となった。
過度なMNPキャッシュバックの廃止など過度の販売競争自粛等の影響により、新規販売を中心にやや低調に推移した。
スマートデバイス（スマートフォン、タブレット）比率については76.5%と前年同期の73.5%から上昇した。
(2)事業セグメント別動向
a)モバイル事業
モバイル事業の売上高は前年同期比6.4%減の102,003百万円、営業利益は同3.1%増の1,943百万円となった。
携帯電話等の販売台数は前年同期比6万台減の97万台と減少したものの、タブレットの販売台数が同11.4%増と好調を持続したほか、アクセサリーを中心とした関連商材の販売も堅調に推移したことで、減収幅は小幅にとどまった。
また、1台当たりや顧客1人当たりの粗利益が増加したことに加えて、販管費が減少したことにより営業利益は増益となった。
なお、顧客1人当たりの接客時間が、電気通信事業法改正に伴う説明事項の増加により平均15～20分程度長くなったが、来客状況に合わせた適正な人員配置による効率的な店舗運営等によりカバーし、店舗の生産性は維持できたと見られる。
通信キャリアの販売施策の変化や取扱商材・サービスの多様化によって、従来以上に販売スタッフのスキルの差が店舗の集客力や収益力に直結するようになってきている。
同社においては、二次代理店も含めて店舗スタッフの販売スキル向上に注力してきたことが、収益性の維持向上につながっていると考えられる。
スマートフォン向けアクセサリーショップ「Smart Labo」事業も順調に拡大している。
保護フィルムやケース・カバー等の主力商材に加えて、イヤホンやヘッドフォン、メモリカード等の販売も伸びている。
6月上旬には新宿東口に都心最大規模となる旗艦店をオープンし、2FフロアにはMVNO（仮想移動体通信事業者）専用コーナーも設置した。
楽天モバイル、FREETEL、OCN モバイル ONE、ＵＱmobile、mineo等の各種MVNO SIMやSIMフリー端末を販売している。
MVNOについては前期に出店したなんば戎橋店（大阪）に加えて、心斎橋店（大阪）でも取扱いを開始しており、着実に販売台数を伸ばしている。
販売単価がキャリアショップと比較して若干低くなるものの、指名買いでの来店客が多いことから接客時間も短く、店舗の生産性についてはキャリアショップに比べてそん色ないものと思われる。
b)ソリューション事業
法人向けモバイル事業と固定回線系のネットワーク事業で構成されるソリューション事業の売上高は、前年同期比34.4%減の5,095百万円、営業利益は同57.2%減の371百万円となった。
法人向け携帯電話等の販売台数は、前年同期に大型案件を計上した反動もあって、2.1万台減の3.3万台と減少した。
また、ネットワーク事業では2016年1月よりサービスを開始した「TG光」の再卸販売は順調に増加したものの、ビジネスモデルの変化に伴い従来型のFTTH等光回線サービスの販売が低調に推移した。
さらに、当事業セグメント全般において人財強化等に費用を投じたことから、減収減益となっている。
一方、ヘルプデスク等の各種サポートサービス、法人向け通信回線・デバイス管理サービス「movino star」などは堅調に推移した。
「movino star」については2015年秋にサービスを刷新しており、管理する対象デバイスを広げたこと（通信回線を内蔵しないWi-Fi端末等も管理が可能になった）や、管理画面等のユーザビリティも改善し、操作性を大幅に向上させるなどサービス内容の拡充を図ったことで、利用件数が着実に増加している。
c)決済サービス事業他
決済サービス事業他の売上高は前年同期比16.9%減の15,968百万円、営業利益は同11.1%増の343百万円となった。
決済サービス事業の売上高は、取扱高（券面額）全体を売上計上するPIN系商材から受取手数料のみを計上するギフトカードへと需要のシフトが続いているため、前年同期比で減収となったが、ギフトカードの販売増加により取扱高ベースでは引き続き成長しており、増益要因となった。
また、海外事業については中国の携帯ショップ事業等の損益改善が続いているほか、シンガポールの決済サービス事業も販売好調に伴い黒字化に近づくなど順調に推移したが、シンガポール以外での決済サービス事業開始を検討するため、市場調査費用等が増加したこともあり、海外事業全体では微減益となった。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）