[21日 ロイター] - 米半導体大手マイクロン・テクノロジーは21日、アイダホ州ボイシとニューヨーク州クレイにおけるメモリーチップ製造拠点の新設には連邦政府の補助金と税額控除が必要だと明らかにした。
マイクロンは米商務省に、国内の半導体産業振興を目的とする「CHIPS法」に基づく補助金の申請書を提出している。バイデン大統領は昨年8月、国内の半導体生産と研究に向け527億ドルの補助金を支給する同法に署名した。
昨年9月、同社は2032年までにアイダホ州の拠点に約150億ドルを投じるとともに、2030年までに1万7000人の雇用を創出するとの見通しを示した。
その1カ月後、今後20年で最大1000億ドルを投じ、ニューヨーク州北部に世界最大となる半導体製造拠点を建設する計画を発表した。