［東京 ５日 ロイター］ - 自民党の安全保障調査会長を務める小野寺五典元防衛相は５日、自民党の政調、外交部会・外交調査会合同会議で、ペロシ米下院議長の訪問を受けて中国が実施した軍事演習で弾道ミサイルが日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に落下したことを受け、政府に対して早期の反撃能力保持の検討を促した。
小野寺氏は会合の冒頭で、政府が年末までの策定を目指す防衛３文書と防衛力強化について「進んでいない、ぜひ急いで進めてほしい」と指摘。その上で「日本は何もしていないのに中国が日本のＥＥＺに弾道ミサイル撃ちこむ状況になった。与那国を含めわが国国民は非常に不安に思っている」とし、「しっかりした防衛力・特に反撃能力の保持について、一刻も早く政府として方針を決め整備に当たって欲しい」と呼び掛けた。
佐藤正久外交部会長によると、会合では政府側から８日まで警戒態勢を強化するとの説明があったという。中国による弾道ミサイル発射を含め、さまざまな事態に備える。中国は７日まで軍事演習を予定している。
出席した議員の間からは、北朝鮮を念頭に日本海側の配備に重点が置かれている迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」について、東シナ海での運用も視野に設計すべきとの意見が出たという。