スリープログループ (T:2375)は28日、2018年10月期第3四半期（17年11月～18年7月）連結決算を発表した。 売上高が前年同期比19.0%増の119.29億円、営業利益が同49.3%増の4.25億円、経常利益が同46.5%増の4.43億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同84.8%増の3.13億円となった。
BPO事業は、通信キャリアの新規顧客開拓や家電量販店での営業・販売支援サービスにおいては、海外PCメーカーの店頭販売支援サービス並びに家電量販店を中心とした販売支援業務において、人型ロボットやIoTに関連した新商材に対する営業を強化する一方、既存サービスにおいても企業側の広告宣伝費の増加による受注機会の拡大も見られている。
また、近年、市場が拡大しているフードデリバリー（宅配）においても、同社による加盟店獲得のための営業代行業務や運営支援業務が好評を得ており、引き続き堅調に推移した。
ITに特化した導入・設置・交換支援サービスにおいては、Windows10への入替需要が一巡し、パソコン出荷台数減少からの回復の遅れは続いているが、底入れの兆しも見え始めている。
同様に、スマートフォン・タブレット端末向けのキッティング業務や携帯電話・スマートデバイス無線通信の基地局案件についても、通信キャリアの設備投資抑制の動きは継続してはいるものの、前年度に実施した拠点の合理化や人員の適正配置の効果が出ており、収益性は向上している。
また、企業業績の回復に伴い、通信キャリア以外からのIoT案件やITを絡めた設備投資案件が増えており、今後は現状の収益性を維持しつつ、事業拡大を目指していく。
主にIT周辺機器やインターネット接続に関わるヘルプデスクを提供する運用支援サービス（コールセンターの運営等）においては、IT周辺機器や多言語にも対応したヘルプデスクのニーズは底堅く、採用コスト並びに人件費の上昇に伴う負担増の影響はあるが、売上・収益とも堅調に拡大している。
コワーキングスペース事業は、業容拡大のための新規オフィスの開設を進めており、ユーザー数は3,300ユーザーを突破、稼働率も高水準を維持している。
第3四半期は、費用先行となる直営拠点の増加の影響もあり、セグメント損益は赤字だが、利用単価及び稼働率は当初計画通りに推移しており、今後も収益性の高い直営施設を増やしつつ、利用企業への人材提供やヘルプデスクの運営、コワーキングスペースを活用した起業支援等、同社BPO事業との融合も進めていく。
2018年10月期通期の連結業績予想は、売上高が前期比22.6%増の165.00億円、営業利益が同31.1%増の5.00億円、経常利益が同23.9%増の4.98億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同33.2%増の2.87億円とする期初計画を据え置いている。
2期連続で経常利益は最高益を更新する見込みである。