[日本インタビュ新聞社] - ■データサイエンス学部との産学連携授業にてプレゼンテーション能力など非認知能力を評価
イトーキ＜７９７２＞（東証プライム）は、２０２３年９月４日（月）～１５日（金）に武蔵野大学データサイエンス学部中西 崇文准教授、岡田 龍太郎助教（所在地：東京都江東区有明 学長：西本照真、以下同学）とインターンシッププログラムとして産学連携授業を同学部で実施し、ディスカッション能力やプレゼンテーション能力、分析能力といった定量的に図りにくい非認知能力を、同学と共同開発した学習成果証明システムを利用し評価した。また、その評価を証明する学習成果証明書をＮＦＴにて１２月１４日（木）に共同発行した。これにより、就職活動やインターンシップ活動で必須とされている「学チカ」すなわち「学生時代に力を入れたこと」を始め、学生がアピールしづらかった客観的な自身の非認知能力を、外部へ証明することができる。
■産学連携授業について
産学連携授業は、同学と共同で学内インターンシッププログラムの一環として実施され、４５時間の学習で１単位が取得できる。また、同プログラムは２０２１年に開始され、今年で３回目の開催となり、３年生５名が主にオンラインで参加し、グループワークを中心にデザイン思考を用いたサービス企画立案に取り組んだ。
具体的には次世代の学習評価の構築を目的とした「教育ＤＸ」をテーマに掲げ、同校とイトーキが共同研究で開発した「グループワーク分析システム」をよりブラッシュアップするために、自然言語生成ＡＩ機能の追加実装を検討し、企画書の作成まで取り組んだ。
■評価の算定方法と評価項目
同インターンシップの評価は同学と共同開発した学習成果証明システムを活用した。同システムで質的評価と量的評価の両軸で非認知能力の評価が可能となる。質的評価は、インターンシップ参加者である学生間の他己評価と教員ならびに同社メンバーで構成されるインターン事務局による管理者評価から算定し、量的評価は、学生の発話時間や授業中の作業時間をもとに算定した。また、評価項目については武蔵野大学独自の学びのサイクルである「響学スパイラル」を参考に、（１）課題発見・目標設定能力（２）ディスカッション能力（３）クリエイティブ能力（４）プレゼンテーション能力⑤評価・分析能力の計５つの評価軸を設定した。
■量的評価の具体的な方法
量的評価については同学と開発を進めているグループワーク分析システムを活用し算出した、発話時間や授業中の作業時間を記録し自動集計した。同システムは、グループワーク中の録画・録音データを分析することで、発話量や盛り上がりの推移などが抽出できる。また、これまでグループワークの非認知能力の評価においては、教員をはじめ採点者の主観に頼っていた背景があるが、システムによる量的評価を掛け合わせることで効率的かつ客観的な評価が可能となった。
■ＮＦＴについて
最終的な５つの評価項目の内、得点の高い項目については評価した能力を担保するために、学習成果証明書としてＮＦＴで発行した。ＮＦＴとは、Ｎｏｎ－Ｆｕｎｇｉｂｌｅ Ｔｏｋｅｎ（非代替性トークン）の略称で、ブロックチェーン技術を用いて改ざん不可かつ所有権の証明ができるトークンのことを指す。活用方法としては、例えば就職活動で非認知能力を自己アピールする際、同証明書を提出することが想定される。また、ＮＦＴでの証明になることから、唯一無二の価値を担保することができる。発行するＮＦＴのデザインは、響学スパイラルの４つの学びのステップのカラーをイメージしてデザインした。
■関係者コメント
ＮＦＴによる証明書を受け取ったデータサイエンス学部３年生は次のように述べている。「これまでインターンシップに参加したと言う事しか示すことができなかったが、インターンシップをとおして評価された能力を、ＮＦＴを利用して証明する形で企業に示せる点が、学チカを証明する先進的な手段であると思った。」
また、共同開発を行った、データサイエンス学科 学科長 中西 崇文准教授は次のように述べている。「イトーキとは日頃から、共同研究を進めており、本学が提唱する「響学スパイラル」に基づくグループワークの可視化や振り返りシステム、学生のスキルや知識をＮＦＴで認証し、公開・アピールする仕組みの研究も行っている。今回のインターンシップ活動で、これらの研究が実際の現場での実用化に向けて進展したことを嬉しく思う。今後も共同研究、インターンシップ活動を進めると同時に、学生が実践的な力をつける場を創造していきたいと思う。」
※「響学スパイラル」とは、武蔵野大学の独自の学修手法。ここ武蔵野大学に集うあらゆる人々が感性、知恵、響創力を互いに響き合わせ問い、考動し、カタチにして、見つめ直す４つのステップを繰り返しながらともに学び、成長していく学びのスタイル。（情報提供：日本インタビュ新聞社・Media-IR 株式投資情報編集部）