［ワシントン １１日 ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）は１１日、２０２３年の世界経済成長率予測を７月時点の２．９％から２．７％に下方修正した。ロシアのウクライナ侵攻やエネルギー・食品価格高騰、インフレ高進、金利上昇といった複合的要因による下押し圧力を理由に挙げ、来年に状況が大幅に悪化する可能性を警告した。
最新の世界経済見通しで、来年は世界経済の３分の１がマイナス成長に陥る可能性が高いとした。３年ぶりに完全な対面型式で開催されているＩＭＦ・世界銀行年次総会に合わせて発表された。
ＩＭＦのチーフエコノミスト、ピエール・オリビエ・グランシャ氏は「米国、中国、ユーロ圏の３大経済圏の停滞が続く」と予想。「要するに、最悪期はこれからで、多くの人々にとって２３年はリセッション（景気後退）のように感じるだろう」と述べた。
来年の見通し下方修正は、金利上昇に起因する米経済の減速、ガス価格高騰による欧州経済への打撃、新型コロナウイルス対策のロックダウン（都市封鎖）や不動産セクター低迷が中国経済に与える悪影響を反映した。
一方、２２年の成長率予測は３．２％に据え置いた。欧州のＧＤＰ（域内総生産）が予想より強く、米ＧＤＰが予想を下回る現状を踏まえた。
２２年の米経済の成長率予測は７月時点から０．７％ポイント引き下げ、１．６％とした。第２・四半期ＧＤＰの予想外の減少を受けた。２３年は１．０％のプラス成長予測を据え置いた。
＜インフレが優先課題＞
ＩＭＦは、各国中央銀行が金融を引き締めすぎることなくインフレを抑え込めるかが先行きを左右すると指摘。金融環境を引き締めすぎると「不必要に厳しいリセッション」に陥るとした。
グランシャ氏は「中銀が再びインフレの根強さについて判断を誤れば、ようやく得た信認を損ねる可能性がある」とし、将来的なマクロ経済の安定にとって致命傷になると警告した。
消費者物価総合指数の上昇率は２２年第３・四半期に９．５％でピークを打ち、２３年第４・四半期までに４．７％に低下すると見込んだ。
下振れリスクとしては原油価格の３０％急騰や、中国不動産部門の投資急減、新興通貨の下落による金融環境の引き締まり、労働市場の過熱継続による潜在生産量の減少を挙げた。
２３年の世界経済成長率が２％を下回る確率は２５％と推定。１９７０年以降で２％を下回る成長率は５回しか記録されていない。また、世界のＧＤＰがマイナス成長に陥る確率は１０％を上回っているとした。
これらのショック要因でインフレの高止まりが長期化した場合、ドルの上昇圧力が継続する可能性があると指摘。これは新興市場を圧迫しており、一段のドル高は一部の国で債務履行が困難になる状況を招く恐れがあるとした。