Valerie Insinna Zeba Siddiqui
[ワシントン １日 ロイター] - 米航空機大手ボーイングは１日、部品供給などを担うグローバルサービス部門に影響を与えたサイバー事件について調査を進めていると明らかにした。警察の捜査に協力しているという。
身代金要求型ウイルス「ランサムウエア」によるサイバー攻撃を手がけるハッカー犯罪集団「ロックビット」は１０月２７日、ボーイングから「大量」の機密情報を盗み出したと表明、ボーイングが１１月２日までに身代金を支払わなければ情報を流出させると脅した。
ロックビットの脅迫文は１日時点では同集団のウェブサイトから削除されている。ボーイングは今回発生を認めたサイバー事件にロックビットが関与しているかどうかについてコメントしなかった。
ただ同社の広報担当者は「この問題は運航の安全性には影響しない」と強調。「積極的に調査しており、警察および規制当局に協力している。顧客とサプライヤーにも通知している」と述べた。
米国土安全保障省サイバー・インフラ安全局（ＣＩＳＡ）によると、ロックビットは昨年、ランサムウエアによる被害件数が世界最大級のハッカー集団で、米国では２０２０年以降、１７００の組織が被害を受けた。