1月25日-29日に発表予定の主要経済指標のポイントは次の通り。 ■27日（水）日本時間28日午前4時発表予定 ○(米)連邦公開市場委員会（FOMC）-予想は政策金利の据え置き イエレン米連邦準備制度理事会（FRB）議長は「インフレ率が2％を下回る状況であり、FF金利の緩やかな上昇しか正当化しない」との見解を表明している。
雇用情勢の改善は続いているが、賃金の上昇は抑制されており、インフレが急速に進行する状況ではないとみられている。
1月の会合では政策金利の据え置きが決まる見込みだが、FOMC声明が3月利上げを想定した内容となるかどうかを点検する必要がある。
■28日（水）午後10時30分発表予定 ○(米)12月耐久財受注-予想は前月比-0.5％ 参考となる11月実績は、全体の数字が前月比0.0％で市場予想の-0.7％程度を上回った。
航空機を除く非国防資本財は前月比-0.3％だった。
航空機を除く非国防資本財は市場予想を下回っており、やや低調な結果となった。
12月については、企業の設備投資が弱含みとなっている可能性があり、前月比マイナスとなる見込み。
■29日（金）政策決定会合の終了予定時刻は未定 ○(日)日本銀行金融政策決定会合-予想は金融政策の現状維持 日本銀行の黒田総裁は21日の参院決算委員会に出席し、追加緩和手段について「そのときの経済状況を見てもっとも適切な手段を取る」と指摘した。
黒田総裁は「日本経済のファンダメンタルズはしっかりしている」と述べているが、アジア、欧米諸国の株式市場は不安定な状態がしばらく続く可能性があり、何らかの方法で追加緩和を行う可能性は排除できない。
■29日（金）午後10時30分発表予定 ○(米)10-12月期国内総生産速報値-予想は前期比年率+0.7％ 参考となる7-9月期確定値は前期比年率+2.0％。
個人消費は拡大したが、輸出は伸び悩んだ。
10-12月期については、アトランタ地区連銀の経済予測モデル「GDPナウ」は前期比年率+0.7％と試算している。
個人消費はややしっかりとしているものの、輸出の改善は期待できないことから、成長率は7-9月期との比較で大幅に鈍化する見込み。
その他の主な経済指標の発表予定は、25日（月）：（日）12月貿易収支、26日（火）：（米）1月消費者信頼感指数、27日（水）：（米）12月新築住宅販売件数、29日（金）：（日）12月失業率、（日）12月全国消費者物価指数。