■これまではネット利回り５％強の物件取得だったが収益一段向上はかる
マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）は４月２５日の午後、「新築マンション開発事業に関する取組みのお知らせ」を発表し、不動産事業でさらなる収益性の向上をはかる目的で、更地を購入し、新築マンションを開発する事業にも取り組むとした。第１号の取り組みとして、すでに大阪府堺市の２００坪のマンション開発用地を選定した。
同社は、２０２１年８月３０日付「中期経営計画の修正に関するお知らせ」で開示したとおり、年間家賃収入１０億円の確保を目標に掲げ、大都市部のマンションにターゲットを絞り、積極的に、収益物件購入を進めている。これまでは、ネット利回り５％を確保できる中古物件の取得だけだったが、さらなる収益性の向上をはかるため、更地を購入し、新築マンションを開発する事業にも取り組んでゆくこととした。
第１号の取り組みとして、すでに大阪府堺市の２００坪のマンション開発用地を選定した。この用地を取得のうえ、マンションを建設し、入居者を募集し、安定的で収益性の高い賃料収入を確保する。
同社は、２０２２年３月期、３件の収益物件の売却により７１百万円の利益を確保し、新規物件の取得により家賃収入の拡大しながら、物件の入替えによる利益を上乗せする体制を強化してきた。新たに、新築マンション開発に取組むことにより、開発後の売却による開発利益も確保しながら、安定的家賃収入を拡大し、堅実に不動産事業を強化していく。
新築マンション開発事業についても、これまで取り組んできた中古の収益物件購入と同様に、金融機関の協力体制のもと、デッドによる資金調達を前提として、リーズナブルで需要の見込める用地を厳選し、効率的な資金運用を行っていく。
不動産事業の強化により、さらに強固な収益基盤を確保のうえ、医療や健康の分野を中心に、社会性が高く、将来性や成長性の期待できる事業への取り組みも強化する。（ＨＣ）（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）