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［ワシントン ９日 ロイター］ - バイデン米政権は、米ファイザーと独ビオンテックが共同開発した新型コロナウイルスワクチン５億回分を、向こう２年間で１００カ国近くに寄付する計画。３人の関係筋が９日、ロイターに対し明らかにした。
関係筋によると、米国はワクチンの公平な分配を目指す国際的な枠組み「ＣＯＶＡＸ」を通して、９２カ国の低所得国とアフリカ連合（ＡＵ）に対し、年内に２億回分、来年上半期に３億回分を寄付する。
バイデン米大統領はこの計画を英コーンウォールで開催される主要７カ国（Ｇ７）首脳会談（サミット）に合わせて、１０日に発表する予定という。
Ｇ７サミットに向けて出発する際にバイデン大統領は記者団に対して、世界的なワクチン戦略を発表する予定だと述べた。ただ、詳細は明らかにしなかった。
ニューヨーク・タイムズ紙が関係筋の話しとして報じたところによると、米国はファイザーから非営利ベースの価格でワクチンを購入する。発表の際にはファイザーのアルバート・ブーラ最高経営責任者（ＣＥＯ）も同席するという。
米国はファイザーから既に３億回分のワクチンを購入しており、追加購入すれば、合計８億回分のワクチンを同社から購入することになるという。
ホワイトハウスとファイザーはコメントを控えるとした。
ＣＮＢＣは９日、米国が他国にワクチンを寄付するため、モデルナとも購入に向けた協議を行っていると報じた。
モデルナの広報担当者は、中低所得国への寄付向けに米政府にワクチンを供給することには関心があると説明した上で、米政府との協議があるかについてはコメントしなかった。