［深セン（中国） ２４日 ロイター］ - 中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）創業者の任正非最高経営責任者（ＣＥＯ）は、米国の制裁でハードウエア事業が行き詰まった問題を乗り越えて成長を続けるため、思い切ってソフトウエアで世界を主導しようと従業員向けメモで呼び掛けている。ロイターがメモの内容を確認して分かった。
任氏は、ソフトウエア事業に集中する理由として、この分野の将来的な発展が基本的には「米国のコントロール外にあり、われわれがより大きな独立性と自主性を持てる」からだと説明している。具体的に挙げられているのは、独自基本ソフト（ＯＳ）「鴻蒙（ハーモニー）」や、クラウド人工知能（ＡＩ）システム「マインドスポア」などのソフトウエアのエコシステムの構築だ。
トランプ前米大統領が２０１９年、ファーウェイを輸出禁止先リストに加え、同社は米国の重要技術が利用できなくなったため、自前の半導体設計や外部からの部品調達に支障を来している。バイデン大統領も今のところ、こうした制裁措置を撤回する姿勢は示していない。
ファーウェイは２０年通期業績報告で、売上高８９１４億元（１３８７億ドル）のうちソフトウエア事業でどの程度稼いだかは明らかにしなかった。
任氏はメモで、米国における事業活動が難しくなっている点を踏まえ、中国本土で足場を強化するとともに、むしろ米国を排除できるように海外で勢力圏を固めるべきだとも指摘。「われわれが欧州、アジア太平洋、アフリカを制すれば、米国の基準が当社と一致しなくなり、米国に参入できなくても、米国側もわれわれの領域に入れなくなる」と述べた。