［ベルリン ４日 ロイター］ - ドイツのショルツ首相は４日、物価の高騰に伴う消費者と企業の負担を軽減するため、最低６５０億ユーロ（６４７億ドル）の経済支援を実施すると発表した。
連立政権は２２時間の協議を経て経済支援について合意。給付金の増額や公共交通機関への補助金を盛り込んだ。財源は電力会社への課税と、世界の最低法人税率１５％の課税を前倒しすることで捻出する。
ロシア政府系天然ガス企業ガスプロムは２日、ロシアから欧州に天然ガスを送る海底パイプライン「ノルドストリーム１」を介するガス供給が当面再開されないと発表した。
ショルツ氏は記者会見で「ロシアはもはや信頼できるエネルギーのパートナーではない」と指摘。だが、ドイツのこれまでの準備により、冬の暖房シーズンを乗り切ることができると主張した。
同氏は、ガスの供給は十分であり、政府は消費者と企業を増大するコストから守る必要があると強調した。
リントナー財務相は６５０億ユーロの経済支援について、仮に電力料金が一段と上昇すれば、増額する可能性があると説明した。