[日本インタビュ新聞社] - マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）はマーチャント・バンキング事業として不動産・企業投資関連などを展開している。不動産投資関連で安定的収益源となる資産性の高い収益不動産の取得を推進するとともに、新規分野としてブロックチェーン・ＮＦＴプラットフォーム関連、娯楽ＴＶメディア・コンテンツ関連、ホームセキュリティ関連、ＥＶ充電器関連、プラスチック循環再生関連などにも積極展開している。２４年１０月期（２３年１０月期は決算期変更で７ヶ月決算）は大幅黒字転換・増配予想としている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は急伸した２３年１２月の昨年来高値圏から急反落の形となったが、売り一巡感を強めている。出直りを期待したい。
■マーチャント・バンキング事業が主力
マーチャント・バンキング事業（不動産投資事業、企業投資事業、ブロックチェーン・テック事業）、およびオペレーション事業（ボウリング場・服飾雑貨店の運営）を展開している。２３年１０月期（決算期変更で７ヶ月決算）のセグメント別営業利益（全社費用等調整前）は、マーチャント・バンキング事業が１億８２百万円、オペレーション事業が０百万円だった。なお給食業務受託は２３年３月末に終了、インターネットカフェ運営は２３年５月に終了している。成長に向けた基本戦略としては、不動産投資関連で安定的収益源となる資産性の高い収益不動産の取得を推進するとともに、新規分野への展開を積極推進している。
なお、２３年３月末時点において流通株式比率がスタンダード市場上場維持基準に適合しない状況となったため、２３年６月３０日付で上場維持基準への適合に向けた計画書を作成・開示した。計画期間を２４年３月末までとして、一部大株主が保有する同社株式の売却による保有比率引き下げについて協議するとともに、業績の向上や積極的な情報開示などを推進する方針としている。
■不動産・企業投資関連
マーチャント・バンキング事業では不動産投資関連および企業投資関連を展開している。
不動産投資関連は保有物件売却による売上利益の積み上げと、物件購入による安定的収益力の強化を推進している。主にネット利回り５％以上を期待できる大都市圏の賃貸用マンションなどの優良物件を保有し、安定収益基盤となる年間家賃収入１０億円を目標に掲げて優良不動産取得を強化している。
事業用賃貸マンションの直近の取得としては２３年６月に３物件（埼玉県北本市、埼玉県上尾市、大阪府八尾市）、２３年９月に１物件（大阪府富田林市）、２３年９月に１物件（神戸市垂水区）、２３年１０月に１物件（川崎市麻生区）、２３年１１月に４物件（大阪市平野区、名古屋市熱田区、川崎市麻生区、埼玉県川口市）、２３年１２月に２物件（名古屋市天白区、名古屋市港区）を取得した。保有物件数は２９物件、取得価額合計は１５８億円程度、年間家賃収入は約１１億円体制となり、目標に掲げていた年間家賃収入１０億円体制を達成した。
また新築マンション開発事業に取り組む方針で、第１号案件として大阪府堺市にマンション開発用地を取得し、２２年５月には田中土建工業と業務提携した。２３年７月には建設業への取組強化に向けて、業務提携先であるアビスジャパン（持分法適用関連会社で病院・介護施設などの内装工事等各種工事を展開、太陽光発電関連でも提携）より１級施工管理技士の資格を持つ萩原茂氏を建築事業部の責任者として招聘した。
企業投資関連は、投資先とともに企業価値を創造するハンズオン型の投資を行い、バリューアップによるエグジットを目指す。投資実績としては、ブロックチェーンプラットフォーム開発のアーリーワークス、デジタルマーケティング支援のポイントスリー、ブライダル・ホテル運営のホロニック、見守り型介護ロボット開発のＩＶホールディングスなどがある。
２２年２月には中小型の上場株式を対象とする投資の強化を発表した。第１号案件としてＺＯＡ＜３３７５＞の株式１０万株（議決権総数に対する割合６．８８％）を取得した。２３年３月には、政府・軍事・航空宇宙・金融など高度な情報セキュリティニーズを持つ顧客をターゲットにセキュリティチップを開発・製造する台湾Ｅｎｏｖａ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ社に資本参加した。
２３年６月には、香港のコングロマリットである新世界発展でグループの投資部門の責任者として活躍してきたチャン・チン氏を取締役として招聘し、香港子会社ＭＢＫ ＡＳＩＡ ＬＩＭＩＴＥＤを拠点にした投資関連事業を強化した。２３年８月には香港の子会社ＭＢＫ ＡＳＩＡ ＬＩＭＩＴＥＤが、香港で主に法人向けに税務会計サービスを提供するＣＡＣ社と業務提携した。香港における投資事業を強化する。
■新規事業分野を強化
新規分野として、ブロックチェーン・ＮＦＴプラットフォーム関連、娯楽ＴＶメディア・コンテンツ関連、ホームセキュリティ関連、ＥＶ充電器関連、プラスチック循環再生関連などにも積極展開している。
ブロックチェーン関連では、ＳＴＯ（Ｓｅｃｕｒｉｔｙ Ｔｏｋｅｎ Ｏｆｆｅｒｉｎｇ）を活用したサービスとして、２０年２月にサービス開始したエストニア暗号資産交換所ＡＮＧＯＯ ＦｉｎＴｅｃｈ関連、海外投資家向けを中心とする日本不動産プラットフォームなどの不動産テック関連、医療エコシステムのメディテックプラットフォーム関連、ＮＦＴ（Ｎｏｎ―Ｆｕｎｇｉｂｌｅ Ｔｏｋｅｎ＝非代替性トークン）プラットフォーム関連、娯楽ＴＶメディア・コンテンツ関連などを展開している。
海外（欧州）では２０年１０月に子会社ＢＦＨへＡＮＧＯＯ ＦｉｎＴｅｃｈ運営を移管してエストニアでの事業統括会社と位置付けた。２３年７月にはエストニアの子会社ＥＪＴＣについて、バルト３国で運営する証券取引所Ｎａｓｄａｑ Ｂａｌｔｉｃ上場（２１年３月上場）のメリットを活かし、エストニアを拠点とするＥＵでの事業展開により、企業価値向上に向けた取組を強化する方針とリリースした。
子会社のＭＢＫバイオテック（ＭＢＫブロックチェーンが２２年４月に商号変更）は、２１年３月にブロックチェーン不動産取引プラットフォーム「ＭＢＫ Ｒｅａｌｔｙ」を発表、２１年４月にお宝グッズＮＦＴ化・売買プラットフォーム「ＮＦＴバンカーズ」を発表、２１年１１月に「ＮＦＴバンカーズ」をリニューアルした。子会社ケンテンが運営するショッピングサイト「ＫＥＮＴＥＮ×ｌａｆａｎ」内のＮＦＴコーナーも「ＮＦＴ ＬａＦａｎ」としてリニューアルした。
２２年８月には、娯楽ＴＶが設立した円谷メディア・コンテンツの株式を譲り受けて子会社化し、商号を娯楽ＴＶメディア・コンテンツに変更（２２年９月に娯楽ＴＶメディア・コンテンツの株式をエストニアの子会社ＥＪＴＣ社に譲渡し、娯楽ＴＶメディア・コンテンツを孫会社化）し、キャラクターおよびコンテンツビジネスへの展開を開始した。２２年１０月には娯楽ＴＶメディア・コンテンツが公式キャラクター「マーチャントマン」のテーマソングを完成した。２３年２月には「マーチャントマン 誰でもわかる開運・道徳本」が幻冬舎より発売された。
２３年１月には子会社ＭＢＫバイオテックが、おそうじ本舗川崎三田店の事業を承継してＭＢＫハウスマネジメントに商号変更し、おそうじ本舗のＦＣとしてハウスクリーニング事業を核に不動産関連の受託型サービスを開始した。２３年４月には、ＭＢＫバイオテックが業務提携しているアビスジャパンなどの工事業者を窓口に、ホームセキュリティ事業への取組を開始すると発表し、防犯カメラ・防犯セキュリティ機器の開発・製造・販売を行う塚本無線と業務提携した。
２３年８月には、法人のＩＴサポートを展開し、セコムの防犯カメラ設置実績も豊富なＤコーポレーションと、防犯カメラ設置ならびにＩＴ関連事業の分野で業務提携した。ホームセキュリティ事業において防犯カメラ設置工事をＤコーポレーションに委託する。
２３年７月には、ＥＶ充電器設置事業への取組を開始すると発表した。第１弾として、自社保有するマンションの駐車場や投資先であるホロニックが運営するホテルの駐車場への設置から着手し、新たな設置場所を確保しながら事業拡大を目指す。また２３年７月には、太陽光パネル設置事業への取組を開始すると発表した。自社保有マンションの屋上などへ太陽光パネル設置し、蓄電や売電によって収益確保を目指す。さらにアビスジャパンとの連携によって介護施設・病院などへの設置拡大も目指すとしている。
２３年１２月には、プラスチック循環再生事業を手掛ける循環資源ホールディングスと資本業務提携（第三者割当増資により５．７７％出資）した。関東圏での再生油生成プラント設置は２４年４月スタートを目標としている。また２３年１２月には、オリエントコーポレーションと加盟店契約を締結した。ホームセキュリティ事業、建設業、ＥＶ充電器設置事業、太陽光パネル設置事業、プラスチック循環再生事業などの分野において、オリエントコーポレーションの多彩な金融サービスを活用する。
■オペレーション事業は収益改善を推進
オペレーション事業は、岐阜県土岐市の土岐ボウリング運営、子会社ケンテンの服飾雑貨店運営・ネット通販を展開している。子会社ケンテンは２０年４月にラファンと協業してネット販売を強化し、メタバース空間にバーチャルショッピングサイト「ＫＥＮＴＥＮ×ＬａＦａｎ」を出店している。
■２４年１０月期大幅黒字転換予想
２４年１０月期（１２ヶ月決算、２３年１０月期は決算期変更で７ヶ月決算）の連結業績予想は、売上高が３０億円、営業利益が６億円、経常利益が４億円、親会社株主帰属当期純利益が２億６０百万円としている。配当予想は２３年１０月期比１円増配の２円（期末一括）としている。
マーチャント・バンキング事業の計画は売上高が１６億５０百万円、セグメント利益（全社費用等調整前営業利益）が４億１０百万円としている。年間家賃収入１０億円体制を達成したことに加え、保有する賃貸用不動産の売却については最低３物件の売却を見込んでいる。オペレーション事業の計画は売上高が１億２０百万円、利益が１５百万円としている。子会社ケンテンのアパレル・雑貨等販売プロモーション事業の回復を見込んでいる。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。
■株価は売り一巡
株価は急伸した２３年１２月の昨年来高値圏から急反落の形となったが、売り一巡感を強めている。出直りを期待したい。１月２５日の終値は２９２円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ８円８８銭で算出）は約３３倍、今期予想配当利回り（会社予想の２円で算出）は約０．７％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１３７円６４銭で算出）は約２．１倍、そして時価総額は約８６億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）