［東京 ２８日 ロイター］ - 東京五輪・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長は２８日夜、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）などとの５者協議後に会見し、今夏の大会について「無観客という覚悟は持っている」と語った。観客数は６月に決定する。また、５者は東京五輪の開催を改めて確認。会見に同席した武藤敏郎事務総長は、再延期は困難との見方を示した。
橋本会長は会見で、できるだけ多くの人に見てもらいたいとする一方、「医療に支障を来す状況が想定されるときには無観客ということも決断しなければならない」と述べた。
組織委とＩＯＣ、国際パラリンピック委員会（ＩＰＣ）、日本政府、東京都はこの日、観客数は６月に決定することで合意。原則として、日本国内のスポーツイベントなどの上限規制に準じるとした。
橋本会長は「できれば５月にでも決めていくべき」とした上で、「６月の早い段階で決定しなければ、準備の上でも非常に迷惑をかける」と述べた。満員にするというのは、現時点で「非常に厳しいと理解している」とも話した。
５者協議に先立ち、政府の感染症対策分科会の尾身茂会長は国会で、五輪開催の可否を議論すべきと発言。橋本会長はこれに対し、「きょうの５者協議で開催をするということは合意した」と述べた。
会見で大会延期の可能性を問われた武藤事務総長は、２０２２年に中国の北京で冬季大会、２４年にフランスのパリで夏季大会が開催されることに言及。選手がやる気を維持することや、改めて選手村を確保することの難しさにも触れ、「無理ではないかと私個人は考えている」と語った。延期についてＩＯＣと正式に議論したことはないと説明した。
５者はこの日、大会のコロナ感染対策を見直した。すべての大会関係者が出発前に２回検査を行うことや、選手と選手に同行するチーム役員は原則として毎日検査を受けること、日本国内での移動は専用車両の利用を義務付けることなどの具体策を決めた。
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