足元の民間経済指標で、中国の景気が落ち着いてきていることが示されている。 財新は今月から製造業購買担当者景気指数（PMI）速報値の発表を取りやめたが、他の企業が発表している一部の先行指標では、景気が底を打つ兆しが読み取れる。
例えば、民生銀行と華夏新供給研究院が共同で発表した10月の民生新供給製造業PMIは43.3と、前の月から0.3ポイント改善。
サービス業PMIは44.2と1.9ポイント上昇した。
これについて民生銀行研究院は、「景気が第4四半期には底を打ち、安定する可能性があることを示している」とコメントしている。
また、ドイツ証券取引所傘下のマーケット・ニュース・インターナショナル（MNI）が発表した10月の「MNI中国ビジネスセンチメント指数」は55.6と、前月の51.3から大幅に上昇した。
同指数は上海、深セン両取引所に上場する約200社を対象に調査したもので、製造業及びサービス業の成長状況を反映するデータだ。
このほか、週間ベースの映画興行収入などでも、消費者の購買力が上昇している状況が示されているという。
足元の指標改善を受け、過度の悲観論は後退しつつある。
第4四半期の経済成長予想コンセンサスは6.9％と、従前の6.8％に比べてやや改善。
「第3四半期と同水準が維持される」と予想されはじめる状態だ。
【亜州IR】