■国内中古車販売市場の動向
○自動車販売関連の上場会社
自動車販売関連の上場企業は18社ある。 内訳は、新車ディーラーが6社、買取専門が6社、中古車販売が2社、その他オートオークション、輸入車ディーラー、中古車輸出、レンタカーなどである。
これらの中で、過去3年間のCAGRを比べると、売上高でネクステージ (T:3186)が30.6%と際立って高い。
経常利益の年平均伸び率も15.3%とトラスト {{|0:}}に次ぐ。
トラストは、国内外のM&Aにより、事業規模が急拡大し、祖業の中古車輸出の売上高構成比は43.1%に低下した。
○中古車販売の競合 同社以外で中古車販売を主要業務とする上場企業は、ケーユーホールディングス (T:9856)（東証1部）1社※である。
東京都町田市に本社を構えるケーユーホールディングスは、設立が1972年10月、上場が1989年12月と古く、輸入車の販売を得意としている。
※中古車販売事業を営むハナテン（大阪府大阪市）は、非上場の親会社（株）ビッグモーターによるTOB（株式公開買付け）により、2016年1月21日をもって上場廃止となった。
同社は社歴が短いものの、売上高が急成長しており、ケーユーホールディングスを追い越してトップに立つ勢いだ。
今期売上高は、同社が2016年11月期に77,000百万円（前期比22.0%増）、ケーユーホールディングスが2016年3月期に67,000百万円（同5.3%増）を予想している。
収益力では、未だ大きな隔たりがある。
今期予想営業利益は、ケーユーホールディングスが3,550百万円（前期比8.1%減）、同社が1,654百万円（同30.3%増）となっている。
売上高営業利益率は、ケーユーホールディングスが5.3%、同社が2.1%と差がある。
ケーユーホールディングスは、2015年3月期において売上高の6割近くを輸入車ディーラー事業が稼ぎ、同事業の売上高セグメント利益率5.7%と高かった。
ただし、国産車販売事業でも5.1%の利益率を上げた。
○業界の垣根を越えた競争 上場新車ディーラーの2015年3月期売上高は、トヨタ自動車 (T:7203)系のATグループ {{|0:}}が362,456百万円、日産自動車 (T:7201)系の日産東京販売ホールディングス (T:8291)が144,204百万円、日産及びホンダ (T:7267)車を扱うVTホールディングス {{|0:}}が136,376百万円と年商が1千億円を超える。
中古車買取業界の雄であるガリバーインターナショナル (T:7599)の2015年2月期の売上高は155,681百万円と大きい。
このようなメガプレーヤーは、中古車販売業界には存在していない。
新車ディーラーにとって、中古車販売は新車ディーラー業務の付随的な位置付けでしかない。
中古車買取を主体に事業を展開してきたガリバーインターナショナルは、本業の競争激化と頭打ち感が出てきたことから、中古車販売に本格的に乗り出し、台風の目になっている。
ガリバーインターナショナルが公表している中期経営計画によると、店舗数を2014年2月期末の417店（内訳は、加盟店が113店舗、直営店が304店舗）を2018年2月期末に800店（加盟店126店、直営店674店）に拡大する。
2014年2月期の直営店は、買取りを行うガリバー店が274店、展示販売店舗が30店になる。
今後増えるのは展示販売店になる。
大量出店するために、複数タイプの販売店舗を展開している。
また、店長育成など人材教育にも注力する。
2018年2月期までの3ヶ年における直営店の純増数は320店舗（1年目100店増、2年目110店増、3年目110店増）と非常に野心的で、実際の業務遂行が注目される。
中期経営計画で、ガリバーインターナショナルが中古車販売を成長の原動力と位置付けている。
買取台数は、2014年2月期の159,316台から2016年2月期の予想170,000台へ2年間で6.7%の伸びしか見込んでいないが、小売台数は50,386台から79,000台へと56.8%増加する。
同期間に卸売台数は128,383台から101,000台へと21.3%減少する。
卸売から小売へのシフトが明白だ。
小売台数は、2017年2月期に12万台、2018年2月期には15万台へと大幅に増やす計画でいる。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 瀬川 健）