［１８日 ロイター］ - 米アルファベット子会社グーグルは、位置情報追跡に関する慣行で消費者に誤解を与えていたとされる問題で、ワシントン州に３９９０万ドルを支払って和解に応じる。同州のボブ・ファーガソン司法長官が１８日明らかにした。
州側は、消費者がグーグルの個人データ収集・利用の方法を自ら管理していると思い込まされ、実際にはスマートフォンやコンピューターで位置情報追跡モードをオフにしても、グーグルがデータを集めて利益を得ることができる状況は、消費者のプライバシーを侵害していると主張していた。
１７日に裁判所に提出された同意協定によると、グーグルは位置情報追跡慣行について透明性を高め、ウェブ上の「ロケーション・テクノロジーズ」のページでより詳しい説明をすることが義務付けられている。
ファーガソン氏は今回の和解によって、最も強大な企業の一つにその非倫理的で違法なやり方を通してきた責任を負わせられると強調した。
グーグルは和解に際して、不正行為があったとは認めていない。
同社は昨年１１月、ユーザーの位置情報を違法に追跡していたという４０州からの訴えを巡り、３億９１５０万ドルの和解金を支払うことにも同意している。