［東京 １２日 ロイター］ - 松野博一官房長官は１２日午前の記者会見で、日銀が同日発表した企業物価指数が９％台の上昇だったことを受け、物価上昇は購買力・マインド低下による景気下振れリスクに十分注意が必要との懸念を示した。
物価高対策については５．５兆円の予備費の機動的活用で切れ目なく取り組む、と述べた。
＜国民の悲しみ鑑み半旗掲揚、翌営業日から＞
新型コロナの感染再拡大について、現時点で都道府県からまん延防止等重点措置の要請はなく、政府としては行動制限を考えていないと述べた。
政府の基本的対処方針分科会の尾身茂会長が１１日、感染者増について第７波に入っているとの認識を示したが、松野官房長官は「政府としては、感染拡大の波について明確な定義は設けていない」と述べるにとどめた。
安倍晋三元首相の死去を受け、首相官邸などの政府庁舎で弔意を示す半旗を掲揚したのが、他国より遅かった理由を問われ、「掲揚の時期について様々な意見があるのを承知しているが翌営業日である１１日より掲揚した」と説明した。政府としてはこれまで現職首相死亡時に半旗を掲揚してきたが、安倍元首相については国民の悲しみなどに鑑み掲げることにしたとも述べた。