■日経平均は2週連続の上昇先週の日経平均は上昇した。
2週連続での上昇で20600円台に上値を切り上げてきた。
3連休明けの15日の日経平均は続伸となった。
昨年12月の中国貿易統計で輸出入が予想外に減少し、NYダウも続落となったことを受けて朝方は売り先行で始まった。
しかし、1ドル108円台後半に振れた為替の円安と、中国の国家発展改革委員会が景気対策を講じると伝わったことを受けて東証1部の値上がり銘柄は全体の7割弱と浮揚力を増し、日経平均も上昇に転じた。
中国の景気刺激策の導入を好感してアジア・欧州株高の流れを受けて現地15日のNYダウは反発に転じたものの、16日の日経平均は3日ぶりに反落した。
英議会下院で欧州連合（EU）離脱案が否決されたことは想定内と受け止められたが、2日間で400円近く日経平均が上昇したこともあり、利益確定売りが先行した。
一時は前日比231.97円安まで下押す場面があったものの、10日以来となる日銀のETF買いもあって下げ幅を縮めて大引けた。
17日は英議会におけるメイ内閣不信任案否決を受けて、海外市場は落ち着きが確認され、朝方は買いが先行したものの日経平均20500円超え水準での戻り売り圧力は強く小幅続落となった。
ただ、米大手行による市場予想を上回る決算を好感したメガバンクが上昇したほか、欧州関連の側面も持つ任天堂 (T:7974)が後場にかけて上げ幅を拡大するなど、東証1部の値上がりは1300銘柄以上に達し、TOPIXは反発した。
18日は米中関係の改善期待からNYダウが3日続伸となったことに加えて、為替の円安を好感して日経平均は3日ぶりに反発し、フシ意識が働いていた20500円台を上回って20600円台に水準を切り上げた。
なお、18日のNYダウは、中国側が「今後6年間に渡って米国からの輸入拡大し、対米黒字を解消する」との提案が伝えられ、米中貿易交渉の進展期待から4日続伸となった。
■業績修正に株価は下方硬直性
今週の日経平均は、引き続きNYダウと為替動向をにらみつつも上値を試す場面がありそうだ。
今3月期業績を増収増益から一転して減収減益予想とした日本電産 (T:6594)の下方修正は、改めて中国経済を中心とした世界経済の後退を意識させた。
しかし、発表を受けての日本電産の18日株価は安寄り後に下げ幅を縮める展開をみせた。
同じく通期業績を10日に下方修正した安川電機 (T:6506)も発表後に株価は上昇しており、主力ハイテク株は警戒感を抱えながらも業績修正に対して株価は下方硬直性を示し始めている。
東証1部の出来高は17日に11億株台と昨年の大納会水準に低下するなど、買い手掛かりに欠ける展開とはなっているものの、過度な弱気心理は後退しつつあることも確かだ。
ただ、本格的な今3月期第3四半期の決算発表を28日以降に控えて、模様眺めムードが継続する可能性もある。
東京製鐵 (T:5423)が22日に今3月期第3四半期決算を迎え、主力銘柄の決算発表がスタートする。
第1回目のピークは31日で約400社、第2回目のピークは2月8日の約550社だ。
■日経平均21000円回復に挑戦
一方、テクニカル的にみた日経平均は、5日移動平均線が下値サポートして反転態勢を維持する一方、25日移動平均線も上回ってきたことで、20500円前後で煮詰まる動きとなっていた日足チャートは上放れの様相となった。
基調は陽転を示している。
ここから21000円近辺までは昨年12月19日からの日経平均が5日続落で急落したゾーンにあたり戻りに弾みが付きやすい。
心理的な節目となる21000円及び13週移動平均線が走る21160円が意識されてきそうだ。
18日のシカゴ日経225先物清算値は大阪比295円高の20925円となっており、21000円台回復への挑戦が期待される。
こうしたなか、中国の経済指標が相場全体への影響度を増し始めており、日本時間21日午前11時の取引時間中に発表される予定の中国10-12月期GDPが注目される。
発表によって相場全体にアク抜け感が広がる期待もある。
このほか、18日にかけて5日続伸となっているマザーズ指数、JASDAQ平均を受けて中小型株にも循環物色が広がりそうだ。
■日銀金融政策決定会合、ドラギ総裁会見等控える
今週の主な国内経済関連スケジュールは、22日に日銀金融政策決定会合（23日まで）、12月首都圏新規マンション発売、23日に黒田日銀総裁会見、日銀「経済・物価情勢の展望」及び展望レポート）、12月貿易統計、11月全産業活動指数、25日は1月都区部消費者物価指数の発表がそれぞれ予定されている。
一方、米国を含む海外経済関連スケジュールでは、21日はキング牧師生誕記念日で米休場、中国12月小売売上高、中国12月鉱工業生産、中国10-12月期GDP、英議会、EU離脱の代替案について判断の期限、22日に米12月中古住宅販売件数、世界経済フォーラム（スイス・ダボス会議、25日まで）、23日に米11月FHFA住宅価格指数、24日にECB定例理事会（政策金利）、ドラギ総裁会見、米12月CB景気先行総合指数、25日に米12月耐久財受注、米12月新築住宅販売件数が予定されている。
このほか、国内外で予定されているイベント・トピックスとしては、22日は日ロ首脳会談の可能性、第91回米アカデミー賞ノミネート発表などが予定されている。