5日の日経平均は小幅ながら3日続伸。
82.55円高の21807.50円（出来高概算11億3000万株）で取引を終えた。
終値ベースでの21800円回復は3月4日以来、1か月ぶりとなる。
米中通商協議が最終局面に入り、トランプ大統領は米国と中国が今後4週間以内に貿易協議で合意することを目指していると述べたと伝えられているなか、景気敏感セクターに対するリバーサルの流れが継続した。
ただし、米雇用統計の発表を控えていることもあり、寄り付き直後につけた21839.18円を高値に、その後は狭いレンジでのこう着が続いた。
東証1部の騰落銘柄は値上がり数が1300を超えており、全体の6割を占めている。
セクターでは海運の買い戻しが続いており、本日も上昇率トップとなった。
その他、金属製品、繊維、その他製品、空運、電気機器が堅調。
一方で、水産農林、小売、その他金融、食料品、不動産は利食い優勢に。
指数インパクトの大きいところでは、日東電 (T:6988)、ファナック (T:6954)、東エレク (T:8035)、信越化 (T:4063)がけん引。
日経平均は狭いレンジでの取引が続いているものの、確実に下値を切り上げてきている。
米雇用統計に対する警戒感はあったであろうが、出来高は11億株台、売買代金は2兆円を下回っており、参加者が限られる中で買い戻しが優勢だったとみられる。
先高期待からロングポジションを積み上げているとは考えづらく、雇用統計が嫌気されたとしても、影響は限られよう。
また、トランプ大統領は、連邦準備制度理事会(FRB)理事候補に利上げ反対派でカンザスシティ連銀幹部を務めた経歴のあるハーマン・ケイン氏を指名する意向と伝えられており、利下げ圧力への思惑等も売り込みづらくさせる。
来週はファーストリテ (T:9983)など小売大手の決算が本格化するほか、市場のセンチメントを測るうえで安川電 (T:6506)に関心が集まりやすいと考えられる。
米中通商協議の進展期待から決算後はアク抜けが強まるようだと、他の中国関連やハイテク株への買い戻しが強まる可能性がありそうだ。
また、米国ではＪＰモルガンの決算が予定されており、決算シーズン入りとなる。
これまでの景気減速懸念から米決算に対しては慎重な見方がされていることもあり、こちらも決算を受けた株価反応がセンチメントに影響を与えるだろう。