民主・玉木議員は「物価が上がらないと実質金利は下がらない。 しかし、総裁がマネタリーベースの増加では期待インフレ率が上がらないと認めてしまったので、どうやって実質金利を下げるのかが説明できなくなった。
これが問題」とツイート。
（2/25） 黒田日銀総裁の答弁に対する債券市場の反応は限定的だが、日銀総裁の発言として問題があることは間違いない。
日銀による「質的・量的緩和」によって物価上昇率は2％レベルに向けて上昇するはずだったが、3年近く経過しても0％近辺で推移し、物価上昇率2％の早期達成は極めて困難であることに変わりない。