19日から20日までの2日間にわたりアルゼンチン、ブエノスアイレスで開催されている20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議において、仮想通貨は主要議題のひとつだ。 ただ、声明に関しての最終的合意にいたっていないという。
G20諸国の代表者の大半が、仮想通貨には規制が必要だが、市場が小さく、現状で世界金融のリスクとなる可能性は少ないと見ている。
また、仮想通貨はお金ではなく、どちらかというと資産との見方。
声明案で「仮想通貨はソブリン通貨としての特質に欠ける」との文言が検討されているようだ。
もし、「資産」に認定されると、キャピタルゲイン税の対象となる。
フランスのルメール新経済相、ブラジル中央銀行のゴールドファイン総裁も「仮想通貨が通貨ではなく、資産」との見解を示している。