30日の米国株式相場はまちまち。 ダウ平均は1.98ドル高の19123.58、ナスダックは56.24ポイント安の5323.68で取引を終了した。
OPEC（石油輸出国機構）総会での減産合意を受けて原油相場が大幅上昇となり買いが先行。
11月ADP雇用統計や個人所得が予想を上振れたことで、11月雇用統計への期待が強まったほか、地区連銀経済報告(ベージュブック）では、大半の地域で景気が引き続き拡大したとの認識が示された。
一方で医薬品・バイオテクノロジーセクターが重しとなり、ナスダック総合指数が下落に転じた。
セクター別では、エネルギーや銀行が上昇する一方で公益事業や電気通信サービスが下落した。
原油相場の上昇でエネルギー会社のチェサピーク・エナジー(CHK)や深海油田開発のトランスオーシャン(RIG)などエネルギー銘柄が堅調推移。
トランプ次期政権による経済政策や金融規制の緩和が収益拡大につながるとの思惑が再び高まり、ゴールドマンサックス（GS)やJPモルガン(JPM)などの金融関連企業が上昇。
アクションカメラのゴープロ(GPRO)は全従業員の15%に対する人員削減計画を発表し、買われた。
一方で、アパレルのアメリカン・イーグル・アウトフィッターズ(AEO)は決算内容が嫌気され大幅下落となった。
製薬のバリアント・ファーマシューティカルズ(VRX)は、胃腸薬部門の売却を巡る武田薬品工業との交渉が決裂したことを受けて下落した。
Horiko Capital Management LLC