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注目銘柄ダイジェスト(前場):JFE、石川製、クロップスなど

発行済 2017-09-22 11:41
更新済 2017-09-22 12:00
注目銘柄ダイジェスト(前場):JFE、石川製、クロップスなど
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レーザーテック (T:6920):2292円(+93円)
大幅反発。
半導体関連の新製品を約160億円で受注したと前日に発表している。
受注先や地域、製品の種類など詳細は非公表であるが、20年6月期以降、数年度にわたって業績に貢献する見通しのようだ。
17年6月期の売上高は173億円であり、今回の受注はほぼ1年分の売上規模となるため、ポジティブなインパクトが強まる形のもようだ。



クロップス (T:9428): - 円( - 円)
ストップ高買い気配。
連結子会社であるテンポイノベーションのマザーズ上場が承認されており、買い材料視される形に。
同社の保有割合は現在85.97%であるが、上場に伴う株式売出で32万4400株を売却するようだ。
売却益の計上、並びに、株式含み益の拡大が期待される展開に。
テンポイノベーションは、店舗物件を不動産オーナーから賃借して飲食店テナントに転貸する店舗専門の転貸借事業を手掛けている。



JFE (T:5411):2129円(-104円)
大幅続落。
鉄鋼セクターが下落率トップ。
前日に発表された粗鋼生産では、粗鋼生産量は前年同月比2%減の8731千トン、8月としては09年8月以来の低水準に。
同社の生産トラブルの影響などが想定以上に影響しているとの見方も。
また、前日は不動産セクターの強い動きが目立つなど、機関投資家のリバランスの動きが活発化しているとの見方や、S&Pが中国の格付けを1段階引き下げたことが嫌気されているとの指摘も聞かれる。



石川製 (T:6208):2720円(+352円)
大幅続伸で年初来高値更新。
地政学リスクの高まりを映す展開になっている。
トランプ米大統領の国連演説に対し、金正恩委員長が「過去最高の超強硬な措置の断行を慎重に検討する」との声明を発表しているもよう。
北朝鮮外相が太平洋上での水爆実験をかつてない規模で実施する可能性を示唆したとも伝わっており、あらためて朝鮮半島有事の表面化に対する警戒感が強まる状況となっている。



スルガ銀 (T:8358):2376円(+48円)
続伸。
JPモルガン証券では投資判断を新規に「オーバーウェイト」、目標株価を2770円としており、評価材料につながっている。
「預貸利益の強さ」、「株主還元」、現在の株価ディスカウントから同社を地銀のトップピックと位置づけているもよう。
また、カードローン残高減少は一過性と想定し、市場コンセンサスを上回る業績見通しとしているようだ。



アイモバイル (T:6535):1107円(+41円)
大幅反発。
上限15万株(発行済株式数(自己株式を除く)に対する割合0.71%)、総額2.0億円(上限)の自社株買いの実施を発表したことが材料視されている。
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にすることを目的としている。
なお、取得期間は10月2日から12月30日まで。



ハイアス (T:6192):965円(+22円)
続伸で最高値更新。
一時998円まで上げ幅を拡大させており、最高値(分割考慮)を更新している。
急ピッチの上昇に対する過熱感が警戒されるが、2016年4月の上場時につけた高値を更新したことから、良好な需給状況が追い風になる。
また、主力の高性能デザイナーズ住宅「R+house」事業が、会員数の増加に伴って引き続き受注が好調で、ロイヤルティを中心に売上高を順調に伸ばしている。



細火工 (T:4274):1935円(+216円)
大幅続伸。
トランプ大統領は21日、北朝鮮と取引をする個人・外国企業に制裁を科すことを可能にする大統領令に署名したと発表。
また、北朝鮮国営メディアは、金正恩委員長が22日、トランプ大統領に対し「史上最高の強硬対抗措置」を検討するとの声明を発表したと報じたもよう。
周辺各国が自制を求めるものの、両国の緊張感は高まりつつあるとの見方が広がり、同社など防衛関連銘柄に物色さが再燃する展開に。



シリコンスタ (T:3907): - 円( - 円)
ストップ安売り気配。
ミストウォーカーコーポレーションと共同開発した新作ゲーム「テラバトル2」のApp Store版(iOS)、Google Play版(Android)、DMMGames 版(Windows PC)にて正式サービスが開始したと発表している。
これを受けて、本日は短期的な出尽くし感が広がっているようだ。
また、配信直後の不具合発生による緊急メンテナンスの実施などを嫌気しているとの見方も。



オプトエレクト (T:6664):786円(-90円)
急落。
17年11月期第3四半期決算を発表している。
営業利益は前年同期比51.0%減の2.11億円で着地、第2四半期から減益幅が拡大していることがネガティブ視されているようだ。
米国でモジュール及びターミナルの売上が伸びなかった他、研究開発費が増加したことが背景に。
なお、通期計画は据え置きとしている。



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