［東京 ８日 ロイター］ -
ドル／円 JPY= ユーロ／ドル EUR= ユーロ／円 EURJPY=
午後３時現在 １０５．１０／１２ １．２９３５／３９ １３５．９６／００
正午現在 １０５．０４／０６ １．２９５０／５４ １３６．０４／０８
午前９時現在 １０５．１７／１９ １．２９５０／５４ １３６．２０／２４
ＮＹ午後５時 １０５．０９／１０ １．２９５１／５４ １３６．０８／１２
午後３時のドル／円 JPY=EBS は、前週末ニューヨーク市場午後５時時点とほぼ変わ
らずの１０５円前半。８月の米雇用統計で非農業部門雇用者の伸びが市場予想を大幅に下
回り、上値を追いづらい環境だが、実需勢は１０４円半ばから買い意欲を示しており、ド
ルは底堅さを保っている。
前週末のニューヨーク市場の取引で、ドルは、８月米雇用統計直前の１０５．２０円
付近から、一時１０４．６８円まで下落した。しかし、米国の株価と金利が持ち直したこ
とで、１０５円前半を回復。統計発表前の水準にほぼ戻した状態で週明けの東京時間を迎
えた。
午前９時前、４─６月期実質国内総生産（ＧＤＰ）２次速報値や７月の経常収支が発
表され、１０５．１６円付近で推移していたドル／円は一時１０５．２４円まで上昇した
。高値では、利益確定売りのほか、実需勢のドル売りフローも流入し、ドルはいったん１
０５円付近まで押し戻された。
＜国内４─６月期ＧＤＰ＞
内閣府が発表した４─６月期ＧＤＰ２次速報値は前期比年率でマイナス７．１％（
１次速報値マイナス６．８％）と１次速報値から下方改定となり、市場予想のマイナス７
．０％を下回った。
「ヘッドラインの数字としては若干の下振れにとどまったが、需要項目別では設備投
資が比較的大きく下方修正され、在庫投資も上方修正となっており、悪い内容だ」（大手
証券エコノミスト）と指摘されるなど、景気の先行き不透明感が広がり、ドルの上値を追
う展開にはならなかった。
ニッセイ基礎研究所のシニアエコノミスト、上野剛志氏は「７─９月には、消費の反
発力と併せて設備投資の動向が焦点になりそうだ。仮に設備投資が盛り上がらず、輸出も
伸びないとなれば、政府の描くシナリオが崩れかねず、日銀による追加緩和の思惑も高ま
りやすいだろう」と分析する。
＜米雇用統計＞
８月の米雇用統計で非農業部門雇用者数の伸びが市場予想を大幅に下回ったことで、
米株式市場では早期利上げの思惑が後退し、５日の市場でＳ＆Ｐ５００が終値で再び最高
値を更新した。
しかし、米債券市場では利回りが上昇し、株式市場とは逆の反応を見せた。為替市場
は、米債券市場に歩調を合わせ、ドルの下値は支えられた。
８月の米非農業部門雇用者の増加数は８カ月ぶりの低水準となる１４万２０００人。
予想の２２万５０００人を大幅に下回った。ただ、パートタイマーが２３．４万人減って
７３０万人となり、フルタイム労働が３８万人弱増加する結果となった。
また、半年以上の長期失業者も１９．２万人減って３００万人となり、いずれもイエ
レンＦＲＢ議長が気にしている労働市場の緩みが改善していることを示した。
さらに、８月の数字は毎年低く見積もられる傾向があり、８月の改定値は顕著に上方
修正されるとみられている。
ロイターが８月の米雇用統計発表後にプライマリーディーラーを対象に行った調査で
は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が２０１５年第２・四半期にゼロ金利政策を解
除するとの見方が強まっていることがわかった。プライマリーディーラー１７社中９社が
ゼロ金利政策は同四半期に解除されると予想。８月初旬の調査でこうした見方を示したの
は１９社中６社だった。
＜７月の米債買い越しは今年２度目の１兆円超え＞
財務省が朝方発表した国際収支統計によると、本邦勢（居住者）の米債投資は７月
に１兆２１５９億円の買い越しとなり、６月の買い越し額４４９７億円を上回った。買い
越し規模は２０１３年１１月以降最大。
買い越し規模が１兆円を上回ったのは５月に続いて、今年２度目となる。
他方、７月の欧州債投資は３７３１億円の買い越しで、６月の１兆９６６７億円の買
い越しから、大幅に減少した。
内訳は、ドイツ債が３２９３億円の売り越し（６月は８５１億円の買い越し）、英国
債券が２１２０億円の買い越し（同２４３３億円の買い越し）、フランス債が６０７５億
円の買い越し（同１兆２２７２億円の買い越し）、オランダ債が９０７億円の売り越し（
同１２億円の買い越し）となった。
１―７月の累計でみると、米国債の買い越しが２兆６４５８億円となる一方、欧州債
は１兆４８０５億円の売り越しとなった。市場では、「非伝統的金融緩和のポートフォリ
オリバランス効果は、まだ不安定なものに留まっている」（国内銀）との評価が出ている
。
＜英ポンドが「旬の通貨」に＞
英ポンド／ドルは１．６１ドル後半で推移している。
スコットランドの独立を問う住民投票が来週１８日に予定される中、英ポンドが「旬
な通貨」として市場の注目を集めている。７月中旬には１．７１９０ドルと２００８年１
０月以来の高値圏で推移していたが、世論調査で独立支持派と反対派の接戦が予想され始
め、急速に値を下げている。
英サンデー・タイムズ紙に掲載された調査機関ユーガブによる世論調査では、独立賛
成が５１％、反対が４９％となった。１カ月前は反対が２２ポイントの差をつけていたも
のの、今回初めて賛成派が優位に立った。
英国のオズボーン財務相は７日、住民投票で独立反対が多数となった場合、税制・歳
出・社会保障面でスコットランドに一段の自治権を与える方針を示した。財務相は「数日
以内に一段の権限を委譲する計画を明らかにする。分離のリスクを回避しならが自治を得
ることになる。これこそがスコットランド人の求めるものだと考える」と述べた。
市場では「スコットランドが独立するとポンドの価値が下がるという見方が多い。ド
ル／円が底堅いのはポンド／ドルのポンド売り／ドル買いの影響もありそうだ」（国内金
融機関）との見方も出ていた。
(森佳子)
((※ yoshiko.mori@thomsonreuters.com)(03-6441-1877)(RM:
yoshiko.mori.thomsonreuters.com@reuters.net))
(( 全スポットレート（ロイターデータ） FX=
アジアスポットレート（同） AFX=
欧州スポットレート（同） EFX=
クロス円レート（同） JPYX=
クロス円の時系列レート（同） JPNU JPNX JPOA JPOD
通貨オプション FXVOL
スポットレート（ロイター・ディーリング約定値） D4FX=
スポットレート（RTFX） FX=RTFX
スポットレート（日銀公表） TKYFX
為替関連ニュース ))
ドル／円 JPY= ユーロ／ドル EUR= ユーロ／円 EURJPY=
午後３時現在 １０５．１０／１２ １．２９３５／３９ １３５．９６／００
正午現在 １０５．０４／０６ １．２９５０／５４ １３６．０４／０８
午前９時現在 １０５．１７／１９ １．２９５０／５４ １３６．２０／２４
ＮＹ午後５時 １０５．０９／１０ １．２９５１／５４ １３６．０８／１２
午後３時のドル／円 JPY=EBS は、前週末ニューヨーク市場午後５時時点とほぼ変わ
らずの１０５円前半。８月の米雇用統計で非農業部門雇用者の伸びが市場予想を大幅に下
回り、上値を追いづらい環境だが、実需勢は１０４円半ばから買い意欲を示しており、ド
ルは底堅さを保っている。
前週末のニューヨーク市場の取引で、ドルは、８月米雇用統計直前の１０５．２０円
付近から、一時１０４．６８円まで下落した。しかし、米国の株価と金利が持ち直したこ
とで、１０５円前半を回復。統計発表前の水準にほぼ戻した状態で週明けの東京時間を迎
えた。
午前９時前、４─６月期実質国内総生産（ＧＤＰ）２次速報値や７月の経常収支が発
表され、１０５．１６円付近で推移していたドル／円は一時１０５．２４円まで上昇した
。高値では、利益確定売りのほか、実需勢のドル売りフローも流入し、ドルはいったん１
０５円付近まで押し戻された。
＜国内４─６月期ＧＤＰ＞
内閣府が発表した４─６月期ＧＤＰ２次速報値は前期比年率でマイナス７．１％（
１次速報値マイナス６．８％）と１次速報値から下方改定となり、市場予想のマイナス７
．０％を下回った。
「ヘッドラインの数字としては若干の下振れにとどまったが、需要項目別では設備投
資が比較的大きく下方修正され、在庫投資も上方修正となっており、悪い内容だ」（大手
証券エコノミスト）と指摘されるなど、景気の先行き不透明感が広がり、ドルの上値を追
う展開にはならなかった。
ニッセイ基礎研究所のシニアエコノミスト、上野剛志氏は「７─９月には、消費の反
発力と併せて設備投資の動向が焦点になりそうだ。仮に設備投資が盛り上がらず、輸出も
伸びないとなれば、政府の描くシナリオが崩れかねず、日銀による追加緩和の思惑も高ま
りやすいだろう」と分析する。
＜米雇用統計＞
８月の米雇用統計で非農業部門雇用者数の伸びが市場予想を大幅に下回ったことで、
米株式市場では早期利上げの思惑が後退し、５日の市場でＳ＆Ｐ５００が終値で再び最高
値を更新した。
しかし、米債券市場では利回りが上昇し、株式市場とは逆の反応を見せた。為替市場
は、米債券市場に歩調を合わせ、ドルの下値は支えられた。
８月の米非農業部門雇用者の増加数は８カ月ぶりの低水準となる１４万２０００人。
予想の２２万５０００人を大幅に下回った。ただ、パートタイマーが２３．４万人減って
７３０万人となり、フルタイム労働が３８万人弱増加する結果となった。
また、半年以上の長期失業者も１９．２万人減って３００万人となり、いずれもイエ
レンＦＲＢ議長が気にしている労働市場の緩みが改善していることを示した。
さらに、８月の数字は毎年低く見積もられる傾向があり、８月の改定値は顕著に上方
修正されるとみられている。
ロイターが８月の米雇用統計発表後にプライマリーディーラーを対象に行った調査で
は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が２０１５年第２・四半期にゼロ金利政策を解
除するとの見方が強まっていることがわかった。プライマリーディーラー１７社中９社が
ゼロ金利政策は同四半期に解除されると予想。８月初旬の調査でこうした見方を示したの
は１９社中６社だった。
＜７月の米債買い越しは今年２度目の１兆円超え＞
財務省が朝方発表した国際収支統計によると、本邦勢（居住者）の米債投資は７月
に１兆２１５９億円の買い越しとなり、６月の買い越し額４４９７億円を上回った。買い
越し規模は２０１３年１１月以降最大。
買い越し規模が１兆円を上回ったのは５月に続いて、今年２度目となる。
他方、７月の欧州債投資は３７３１億円の買い越しで、６月の１兆９６６７億円の買
い越しから、大幅に減少した。
内訳は、ドイツ債が３２９３億円の売り越し（６月は８５１億円の買い越し）、英国
債券が２１２０億円の買い越し（同２４３３億円の買い越し）、フランス債が６０７５億
円の買い越し（同１兆２２７２億円の買い越し）、オランダ債が９０７億円の売り越し（
同１２億円の買い越し）となった。
１―７月の累計でみると、米国債の買い越しが２兆６４５８億円となる一方、欧州債
は１兆４８０５億円の売り越しとなった。市場では、「非伝統的金融緩和のポートフォリ
オリバランス効果は、まだ不安定なものに留まっている」（国内銀）との評価が出ている
。
＜英ポンドが「旬の通貨」に＞
英ポンド／ドルは１．６１ドル後半で推移している。
スコットランドの独立を問う住民投票が来週１８日に予定される中、英ポンドが「旬
な通貨」として市場の注目を集めている。７月中旬には１．７１９０ドルと２００８年１
０月以来の高値圏で推移していたが、世論調査で独立支持派と反対派の接戦が予想され始
め、急速に値を下げている。
英サンデー・タイムズ紙に掲載された調査機関ユーガブによる世論調査では、独立賛
成が５１％、反対が４９％となった。１カ月前は反対が２２ポイントの差をつけていたも
のの、今回初めて賛成派が優位に立った。
英国のオズボーン財務相は７日、住民投票で独立反対が多数となった場合、税制・歳
出・社会保障面でスコットランドに一段の自治権を与える方針を示した。財務相は「数日
以内に一段の権限を委譲する計画を明らかにする。分離のリスクを回避しならが自治を得
ることになる。これこそがスコットランド人の求めるものだと考える」と述べた。
市場では「スコットランドが独立するとポンドの価値が下がるという見方が多い。ド
ル／円が底堅いのはポンド／ドルのポンド売り／ドル買いの影響もありそうだ」（国内金
融機関）との見方も出ていた。
(森佳子)
((※ yoshiko.mori@thomsonreuters.com)(03-6441-1877)(RM:
yoshiko.mori.thomsonreuters.com@reuters.net))
(( 全スポットレート（ロイターデータ） FX=
アジアスポットレート（同） AFX=
欧州スポットレート（同） EFX=
クロス円レート（同） JPYX=
クロス円の時系列レート（同） JPNU JPNX JPOA JPOD
通貨オプション FXVOL
スポットレート（ロイター・ディーリング約定値） D4FX=
スポットレート（RTFX） FX=RTFX
スポットレート（日銀公表） TKYFX
為替関連ニュース ))