Teedascorporationは、アリペイとWeChatPayment電子決済サービス代理店の募集を、2018年7月18日(水)から、開始する。 現状では、キャッシュレス決済の日本での普及が出遅れており、電子決済の普及は今後、必要不可欠となるだろう。
■アリペイとは？
中国のアリババが提供するモバイル決済サービスのことである。
2003年にパソコン向けECサイトの電子決済サービスとして誕生し、その後、スマートホンにも対応。
事前にチャージして利用する電子マネーであり、デビットカードがスマートフォンアプリになったような使い方ができる。
2018年5月現在で、8億7000万人がAlipayモバイル決済えお使っている。
中国本土ではモバイル決済の7割のシェアを誇っている。
2018年1日当たりの決済件数は約2億件以上の取引規模となっている。
現在。
70以上の国と地域、8万社以上の加盟店に導入され、60万店で導入されている。
中国ではコンビニやスーパー、自動販売機、鉄道、映画チケット、公共料金、病院の予約や支払いにも利用されている。
その機能は、決済だけに限らず、個人間送金、SNS、資産運用機能があり、莫大なキャッシュストックをもとに複合的なサービスを提供する万能アプリ・社会インフラでもある。
アリペイ代理店とは何か。
アリペイ（支付宝・Alipay）決済を導入したい店舗の受付窓口になることだ。
店舗を紹介するだけで、毎月、利用額に応じて決められた％を還元する。
アリペイの代理店になるには審査があるが、無料で受けられる。
■アリペイ加盟店とは？
店舗で訪日中国人観光客からアリペイでの支払いを受取ることができるサービスで、スマートフォンやタブレットのアプリをインストールし、マニュアルに従い加盟店IDの設定が完了すれば、Alipay決済を開始できる。
アリペイ加盟店になると、アリペイのアプリ内に店の紹介ページ（食べログの店舗ページのようなイメージ）を作成でき、アリペイアプリの地図検索や地域検索から表示され、中国人観光客が増える可能性が高まるだろう。
アリペイ加盟店になるには審査があるが、無料で受けられる。
【ニュース提供・エムトレ】