日本製紙 (TOKYO:3863)が段ボール原紙中国2位の理文造紙(リー＆マン・ペーパー：2314/HK)から出資を引き揚げる。 保有する理文造紙株2億100万株（発行済み株式総数の4.3％）を、1株当たり4.60-4.80香港ドルで放出する。
売出価格は22日終値（5.11香港ドル）に対し、6.1-10.0％のディスカウント水準に設定されたという。
明報が23日伝えた。
経済成長の鈍化や市場競争の激化を考慮し、中国市場での戦略を見直す。
すでに今年の4月以降、複数回にわたって創業家一族に理文造紙株を譲渡した。
なお、日本製紙は2010年に理文造紙と資本業務提携。
日本製紙は11.65％出資した上で、取締役2人を派遣し、高品質製品（コートボール紙）生産設備の立ち上げを支援した。
理文造紙は段ボール用のライナーや中芯を生産する。
生産拠点は広東省の2カ所、江蘇省常熟、重慶の計4カ所。
営業基盤は珠江デルタだが、長江デルタや内陸部の開拓も進める。
古紙回収にも注力。
原材料の確保を目的に、回収拠点の増設を進めている。
資産買収。
14年11月、李運強・前会長から中国本土のトイレットパーパー事業を4億420万人民元で買収。
重慶市の生産ライン2本で、年産能力は計3万トンに上る。
優良資産の獲得と製品の多様化を進め、収益源の拡大を図る狙い。
14年12月期（本決算）の業績は、純利益が前年比2.2％減の19億439万香港ドル（約297億円、希薄化EPS：0.4069香港ドル）に低迷した。
売上高は0.8％増の170億9913万香港ドル。
【亜州IR】