12月19日-23日に発表される主要経済指標の見通しについては以下の通り。 ■20日（火）金融政策決定会合の終了予定時刻は未定
○(日)日本銀行金融政策決定会合-予想は金融政策の現状維持
日本銀行は14日、超長期金利の上昇を抑制するため、国債買い入れオペを増額した。
超長期ゾーンの金利上昇を抑制することによって金融市場調節方針と整合的なイールドカーブが形成されることが期待されている。
ただし、米長期金利がさらに上昇し、円安が進行した場合、長期債や超長期債の利回り上昇を抑えるために国債買い入れオペのさらなる増額が検討される可能性がある。
今回の金融政策決定会合では、米長期金利や為替相場の動向について議論し、長期金利の低位安定につながる具体的な措置について改めて検討されるとみられる。
■21日（水）日本時間22日午前0時発表予定
○(米)11月中古住宅販売件数-予想は552万戸
参考となる10月実績は560万戸で予想を上回った。
中古住宅価格の中央値は前年同月比+6％、在庫はやや減少した。
中古住宅の供給は十分ではないとみられており、11月の販売件数は10月実績をやや下回る見込み。
■22日（木）午後10時30分発表予定
○(米)7-9月期国内総生産（GDP）確定値-予想は前期比年率+3.3％
参考となる改定値は前期比年率+3.2％で速報値+2.9％から上方修正された。
個人消費の伸びが寄与した。
GDP確定値については個人消費の伸びが期待できないことや住宅設備投資、民間在庫投資の上方修正も予想されていないため、改定値と同率の伸びにとどまる可能性がある。
■22日（木）日本時間23日午前0時発表予定
○(米)11月PCEコア指数-予想は前年比+1.8％
参考となる10月実績は前年比+1.7％。
家賃などの上昇が寄与しているが、個人消費がまずまず順調であることを示唆する結果となった。
11月については10月をやや上回る可能性があるが、PCEコア指数が短期間で2％水準に到達する可能性は低いとみられる。
その他の主な経済指標の発表予定は、19日（月）：（日）11月貿易収支、（米）12月マークイットサービス業PMI、22日（木）：（米）11月シカゴ連銀全米活動指数、（米）11月耐久財受注、23日（金）：（米）11月新築住宅販売件数。