*10:16JST クラボウ---2Q増収、配当金の増配を発表
クラボウ (TYO:3106)は9日、2024年3月期第2四半期（23年4月-9月）連結決算を発表した。
売上高が前年同期比0.8%増の726.53億円、営業利益が同13.8%増の38.77億円、経常利益が同2.6%減の45.25億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同22.7%減の25.22億円となった。
繊維事業の売上高は前年同期比11.8%減の246.82億円、コストアップの影響もあり営業損失は3.73億円（前年同期は3.65億円の利益）となった。
糸は、独自技術による高機能製品が順調に推移したが、海外子会社で顧客の在庫調整の影響を受けて受注が減少し、減収となった。
テキスタイルは、ユニフォーム向け素材は低調に推移したが、カジュアル向け素材の受注が順調で、増収となった。
繊維製品は、顧客の在庫調整などにより受注が減少し、減収となった。
化成品事業の売上高は同2.6%増の292.67億円、営業利益は同11.0%増の16.30億円となった。
軟質ウレタンは、自動車内装材向けでは、中国子会社が低調に推移したが、国内及びブラジル子会社の受注が順調で増収となった。
機能樹脂製品は、太陽電池や自動車向けの機能フィルムの受注が回復したが、半導体需要の鈍化の影響を受けた半導体製造装置向け高機能樹脂加工品の受注が減少し、減収となった。
住宅用建材は、断熱材は順調に推移したが、防熱工事が減少し、減収となった。
不織布は、マスク向けの受注が低調に推移し、減収となった。
環境メカトロニクス事業の売上高は同33.0%増の122.92億円、営業利益は同185.5%増の16.16億円となった。
エレクトロニクスは、基板検査装置は低調だったが、膜厚計などが順調に推移し、また、子会社でも半導体洗浄装置の大型案件があり、増収となった。
エンジニアリングは、半導体業界向け薬液供給装置が順調に推移し、また、子会社でも医薬品製造業界向け設備の大型案件があり、増収となった。
バイオメディカルは、撹拌脱泡装置の海外向け販売が好調で増収となり、工作機械は、国内及び中国向けの販売が順調に推移し、増収となった。
食品・サービス事業の売上高は同2.2%増の45.22億円、営業利益は同12.2%増の2.72億円となった。
食品は、外食需要の回復に伴う内食需要の低下や小売り価格の値上げによる買い控えの影響を受け、即席めん具材や成型スープなどが低調で、減収となった。
ホテル関連は、行動制限の撤廃や観光事業支援策の効果により、増収となった。
不動産事業について、不動産賃貸は新規の賃貸開始により売上高は同1.3%増の18.87億円となったが、修繕費の増加などにより営業利益は同2.9%減の12.40億円となった。
2024年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比0.3%増の1,540.00億円、営業利益が同8.9%減の79.00億円、経常利益が同15.2%減の85.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同5.1%増の58.00億円とする期初計画を据え置いている。
また同日、中間配当については、1株当たり40.00円（前回予想に対して5.00円の増配）とし、期末配当予想も1株当たり40.00円（前回予想に対して5.00円の増配）とすることを発表した。
売上高が前年同期比0.8%増の726.53億円、営業利益が同13.8%増の38.77億円、経常利益が同2.6%減の45.25億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同22.7%減の25.22億円となった。
繊維事業の売上高は前年同期比11.8%減の246.82億円、コストアップの影響もあり営業損失は3.73億円（前年同期は3.65億円の利益）となった。
糸は、独自技術による高機能製品が順調に推移したが、海外子会社で顧客の在庫調整の影響を受けて受注が減少し、減収となった。
テキスタイルは、ユニフォーム向け素材は低調に推移したが、カジュアル向け素材の受注が順調で、増収となった。
繊維製品は、顧客の在庫調整などにより受注が減少し、減収となった。
化成品事業の売上高は同2.6%増の292.67億円、営業利益は同11.0%増の16.30億円となった。
軟質ウレタンは、自動車内装材向けでは、中国子会社が低調に推移したが、国内及びブラジル子会社の受注が順調で増収となった。
機能樹脂製品は、太陽電池や自動車向けの機能フィルムの受注が回復したが、半導体需要の鈍化の影響を受けた半導体製造装置向け高機能樹脂加工品の受注が減少し、減収となった。
住宅用建材は、断熱材は順調に推移したが、防熱工事が減少し、減収となった。
不織布は、マスク向けの受注が低調に推移し、減収となった。
環境メカトロニクス事業の売上高は同33.0%増の122.92億円、営業利益は同185.5%増の16.16億円となった。
エレクトロニクスは、基板検査装置は低調だったが、膜厚計などが順調に推移し、また、子会社でも半導体洗浄装置の大型案件があり、増収となった。
エンジニアリングは、半導体業界向け薬液供給装置が順調に推移し、また、子会社でも医薬品製造業界向け設備の大型案件があり、増収となった。
バイオメディカルは、撹拌脱泡装置の海外向け販売が好調で増収となり、工作機械は、国内及び中国向けの販売が順調に推移し、増収となった。
食品・サービス事業の売上高は同2.2%増の45.22億円、営業利益は同12.2%増の2.72億円となった。
食品は、外食需要の回復に伴う内食需要の低下や小売り価格の値上げによる買い控えの影響を受け、即席めん具材や成型スープなどが低調で、減収となった。
ホテル関連は、行動制限の撤廃や観光事業支援策の効果により、増収となった。
不動産事業について、不動産賃貸は新規の賃貸開始により売上高は同1.3%増の18.87億円となったが、修繕費の増加などにより営業利益は同2.9%減の12.40億円となった。
2024年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比0.3%増の1,540.00億円、営業利益が同8.9%減の79.00億円、経常利益が同15.2%減の85.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同5.1%増の58.00億円とする期初計画を据え置いている。
また同日、中間配当については、1株当たり40.00円（前回予想に対して5.00円の増配）とし、期末配当予想も1株当たり40.00円（前回予想に対して5.00円の増配）とすることを発表した。