■今後の見通し1. 2020年12月期業績見通しベルトラ (T:7048)の2020年12月期の業績見通しについては、コロナ禍に伴う事業活動への影響が不透明であり、現時点において合理的な算定が困難であることから未定とし、業績予想の算定が可能となった時点で速やかに開示するとしている。
なお、直近の月別売上高及び月別予約数は、5月をボトムに足元で回復傾向にある。
月別売上高は5月に1,244千円まで減少したものの、6月は5,975千円、7月には11,442千円と回復している。
また、月別予約数は5月に45件まで落ち込んだが、6月に492件、7月には3,096件と急速に回復している。
2020年4月に日本政府が緊急事態宣言を発令した影響から、2020年12月期第2四半期は海外旅行だけでなく国内旅行の需要の喪失もあり、一層厳しい事業環境となっている一方で、7月以降、国内旅行の需要は徐々に回復している傾向にあること、世界各国への渡航制限がわずかながらに解除されている傾向にあることなどから、同社では2020年12月期第2四半期が業績のボトムとなり、第3四半期以降の営業収益は徐々に回復していくことを見込んでいる。
しかしながら、日本人旅行者の多い米国など主要国が入国制限や入国後の行動制限を継続させていることや、日本国内での新型コロナウイルス感染症再拡大の懸念など不確定要素が多く、合理的な業績予想の算定ができないため、営業収益等の業績予想が可能となった段階で速やかに開示する方針としている。
2. 今後の方針同社は、海外渡航が実質ゼロの状態でも、新たなサービスを通じて収益基盤を作る方針を打ち出している。
また、需要回復期の競争力強化のため、本業の海外部門は各事業者と引き続き強固な連携基盤を作っていくほか、新業態に適応するための衛生管理ルールを今後も推進し、安心して旅行体験ができる市場を作ることを目指している。
（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）