［東京 ７日 ロイター］ - 日本製鉄は７日、２０２４年３月期（国際会計基準）の連結事業利益予想を７４００億円から８０００億円（前年比１２．７％減）に上方修正した。上方修正は今期３度目。生産・出荷が横ばいの中、原料炭価格が想定よりも上昇しなかったため、マージンが改善した。
期末配当は前回予想から１０円引き上げ８５円、年間配当は１６０円とした。
森高弘副社長は会見で「収益構造の対策効果もあり、収益力は一段と強化されている」と述べた。ただ、世界で粗鋼生産は低水準にとどまっている。国内でも、自動車の回復はみられるものの、その他の製造業や建設は低水準で推移しており「鉄鋼需要としては未曽有の厳しい環境」は続いている。
通期の単独粗鋼生産量見通しは３５００万トン程度で据え置いた。通期の鋼材価格は１トンあたり１４万６０００円の計画を１４万４０００円に引き下げた。
２３年４―１２月期の連結事業利益は前年同期比９．１％減の６９２３億円になった。
森副社長は、日本政府がウクライナ政府と締結した無償資金協力の一環として、ウクライナ鉄道の線路のレール２万２５００トンを受注したことを明らかにし「ウクライナの復興の一助になればと願っている」とした。