［ロンドン ３日 ロイター］ - 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアが石油市場の強化に向け、来年の早い時期での減産拡大を検討していることが、ＯＰＥＣ・ロシア双方の関係者の話で分かった。
ＯＰＥＣ加盟国とロシアなど非加盟国で構成される「ＯＰＥＣプラス」は日量７７０万バレルの減産幅を来年１月に２００万バレル縮小する予定。ただ、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）に伴う制限措置がエネルギー需要に影響を与えているため、再考を迫られている。
ロシアの関係者は匿名で「第１・四半期には減産幅を拡大しなければならないようだ」と指摘。ＯＰＥＣ関係者は、現行の減産幅の延長以外の選択肢が模索されているとした上で、減産拡大はＯＰＥＣプラス以外の産油国の市場シェア拡大につながるため「難しい選択」になると語った。
これに先立ち、ＯＰＥＣ加盟国のアルジェリアは、ＯＰＥＣプラスが来年１月から予定する減産縮小について、先送りを支持する意向を示した。
ＯＰＥＣの議長国を務めるアルジェリアのアタール・エネルギー相は、国営通信社ＡＰＳに対し、原油価格が再び崩壊するのを避けるため、来年初めに数カ月間にわたり減産を延長する案を支持すると述べた。
また、新型コロナウイルスの感染第２波は、石油市場が「非常に危険な」状況に直面していることを意味すると話した。
ロシアの石油会社幹部らとノバク・エネルギー相は前日、減産を来年第１・四半期まで延長する可能性について協議した。２人の業界関係者が明らかにした。
ＯＰＥＣプラスは１１月３０日─１２月１日に会合を開く。
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