コンファレンスボードが発表した12月消費者信頼感指数は88.6と、11月92.9から上昇予想に反し2カ月連続で低下し8月来で最低となった。
11月分も96.1から92.9へ下方修正された。
現況指数は90.3と11月の105.9から低下し8月来の低水準。
期待指数は87.5と、11月84.3から上昇したものの11月分は速報の89.5から下方修正された。
雇用に関する信頼感も悪化しており、米国経済をけん引する消費にも影響を与えかねない。
雇用が現在十分と答えたのは21.8％と、2カ月連続の低下で、6月来で最低。
不十分は56.2％と、2カ月連続の上昇で6月の水準に並んだ。
職を得るのが困難と答えたのは22.0％で8月来で最高となった。
6カ月後の予想で、雇用の減少予想は22.2まで上昇し、悲観的な見方が広がっていることが明らかになった。
■12月消費者信頼感指数：88.6（11月92.9、2019年12月128.2）現況：90.3（105.9、170.5）期待：87.5（84.3、100）・消費者信頼感指数（％）雇用現況十分：21.8（26.3、46.5）不十分：56.2（54.3、40.5）困難：22.0（19.4、13.0）6カ月後の予想雇用増加：27.5（25.0、15.5）減少：22.2（21.6、13.9）不変：50.3（53.4、70.6）所得増加：16.8（16.0、22.7）減少：14.3（14.5、7.6）不変：68.9（69.5、69.7）11月初旬頃から新型コロナウイルス第3波が猛威を振るい、全米各地でも規制が強化される中、中小企業支援策や一部の失業保険補助策も夏に失効したままで追加経済対策の目処がたたず、企業は業績悪化から従業員解雇を再開せざるを得ない状況となった。
経済指標でも雇用鈍化の兆しが見え始めたほか、労働市場への不安で消費者信頼感が低下、米国経済をけん引する消費も鈍化した可能性は懸念される。
9000億ドル規模の追加経済対策法案の成立で、失業者支援や国民への現金供給、給与保護プログラム（PPP）の延長に加えワクチン実用化を受けて、1月の信頼感指数が改善するかどうかに注目が集まる。