6日のニューヨーク外為市場でドル・円は、111円85銭から111円62銭まで下落した。
経済協力開発機構(OECD)が世界経済の成長見通しを引き下げ、警戒感からリスク回避の動きが優勢となったほか、米2月ADP雇用統計が予想を下回り、米国の12月貿易赤字が予想以上に拡大したため、ドル売り・円買いにさらに拍車がかかった。
その後、連邦準備制度理事会（FRB）が公表した米地区連銀経済報告（ベージュブック）では景気判断が下方修正されたものの想定内となったためドル売りも限定的となった。
ユーロ・ドルは1.1286ドルまで下落後、1.1325ドルまで反発し1.1305ドルで引けた。
欧州中央銀行（ECB）が2019年の成長やインフレ見通しを引き下げ、新たに金融機関向けの貸出条件付き長期資金供給（TLTRO）を実施することを正当化する見込みだと報じられると、一時ユーロ売りが加速。
ユーロ・円は、126円18銭まで下落後、126円54銭まで反発した。
ポンド・ドルは、1.3132ドルまで下落後、1.3175ドルまで上昇。
欧州連合（EU）が英国との離脱交渉が難航していることを示唆したため一時ポンド売りが強まった。
ドル・スイスは、1.0056フランまで上昇後、1.0032フランまで反落した。
[経済指標]・米・2月ADP雇用統計：前月比＋18.3万人（予想：+19.0万人、1月：＋30万人←+21.3万人）・米・12月貿易収支：—598億ドル（予想：-579億ドル、11月：—503憶ドル←-493億ドル）