［東京 ３日 ロイター］ - 日銀は３日、１─３月期の需給ギャップがプラス０．２９％になったとの試算を発表した。１４四半期連続のプラスとなったが、新型コロナウイルスの感染拡大で設備の過剰感が高まっており、４―６月期はマイナスになる可能性がある。
プラスの連続記録は１９８７年１０―１２月期から９２年１０―１２月期までの２１四半期連続。１―３月期は、２０１９年１０─１２月期のプラス１．０７％から需要超過幅が縮小した。
内訳をみると、資本投入ギャップがプラス０．０６％、労働投入ギャップがプラス０．２３％。いずれも前期のプラス０．２１％、プラス０．８６％からプラス幅が縮小した。新型コロナの感染拡大で生産が縮小し、設備稼働率が低下したことが重しとなった。
＜短観では生産設備に余剰感も＞
日銀は、物価２％目標の実現にはプラスの需給ギャップの継続が重要とみている。２００８年のリーマン・ショック後、需給ギャップはおおむねマイナス圏で推移していたが、１６年１０─１２月期にプラスに転じ、内外経済の回復持続と労働市場の引き締まりを背景にプラス圏での推移が続いている。
しかし、６月調査の日銀短観では新型コロナの影響で生産設備の余剰感が急速に高まっていることが明らかになった。需給ギャップは４―６月期にマイナスに転換する可能性が出てきている。
需給ギャップは日本経済の潜在的な供給力と実際の需要の差。国内総生産（ＧＤＰ）から推計する内閣府に対し、日銀では、生産設備の稼働率や失業率・労働参加率などから試算している。
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(和田崇彦 編集：内田慎一 グラフ作成：田中志保)