■会社概要1. 沿革日本BS放送 (T:9414)は1999年8月、ビックカメラにより、日本ビーエス放送企画株式会社として設立された。
1999年12月に郵政省（現総務省）からBSデジタルデータ放送の委託放送業務の認定を受けたのを皮切りに各種の認可を取得しながら試験的なデータ放送などの準備を進め、2007年12月にBSデジタルハイビジョン放送（現行のBS11）の本放送を開始した。
以来、2017年で放送開始10周年を迎え、11年目の2018年は言わば2周目に入った状況にある。
この間、2010年に日本民間放送連盟に加入したほか、2011年には(株)ビデオリサーチが行う接触率調査（BSパワー調査。
現在はBS視聴世帯数調査）※に参加するなど、衛星放送業界の中での信用度と存在感を着実に高めてきている。
※接触率調査（BSパワー調査、現在は「BS視聴世帯数調査」へと名称変更）：2010年民放キー局系のBSデジタル放送5社が共同でビデオリサーチに委託して開始した、BS放送の視聴動向調査。
BS11は2011年10月から参加し、現在は6社6チャンネルによる共同委託事業となっている。
調査内容はいわゆる視聴率調査と類似だが、チャンネルごと及び組ごとの接触率は非公表となっている。
2015年4月から調査方法が「日記式」（紙に記入するアンケート方式）から「機械式」へと切り替わり、名称が「BS視聴世帯数調査」へと変更になった。
ファウンダーがビックカメラであることから明らかなように、同社は地上波キー局の系列に属さない独立系のBS放送局だ。
ビックカメラはその後TV通販事業から撤退したため、ビックカメラ向け売上高比率は現状では約1～2%まで低下しており、経営の面でも完全に自立した状態にある。
同社は独立系としての強みを生かして高成長を持続し、2007年12月の本放送開始後は2014年8月期に黒字化を達成し、以降、2018年8月期まで連続増収増益を続けてきた。
収益規模の面では先行するキー局系5社の背中を完全に視界に捉えた状況にある。
株式市場には、2014年3月に東京証券取引所第2部に上場した後、2015年3月に1部に指定替えとなり、現在に至っている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 浅川裕之）