イエレン米連邦準備制度理事会（FRB）議長は25日の講演で、金融規制改革の見直しについての言及にとどまった。 また、欧州中央銀行（ECB）のドラギ総裁も世界的な保護主義の高まりに懸念を示したものの、今後の金融政策についての道筋を示さなかった。
これを受けて、市場では米追加利上げ観測が後退し、ドル売り・円買いが継続している。
また、米長期金利が低下していることも、ドル売り圧力を強めている。
さらに、北朝鮮が26日、日本海に向けて短距離弾道ミサイル3発を発射。
31日まで実施される米韓合同演習に対抗したとみられ、地政学的リスクが高まっていることから、比較的安全資産とされる円が買われやすい地合いとなっている。
一方で、コーン米国家経済会議（NEC）委員長が25日付けの英紙フィナンシャル・タイムズのインタビューで、税制改革法案の年内成立を目指していることを明らかにした。
9月に再開される米議会での債務上限の引き上げや新年度予算の審議に注目が集まる中、市場では先行き不安が若干緩和され、ドル相場を下支えているもよう。