［１５日 ロイター］ - ウッドマッケンジーと米国太陽光エネルギー産業協会（ＳＥＩＡ）が１５日公表したリポートによると、米国内の太陽光発電設備の容量は向こう３年で記録的に伸びるとみられるが、設置コストの膨張が逆風となる可能性もある。
一方、バイデン政権が推進する新たな補助金で拡大が加速する可能性もあるとした。
報告書によると、第１・四半期に新設された太陽光発電設備の容量は４６％急増し、５ギガワット強になった。今年年間の新設容量は２４．４ギガワットと、昨年から２４％近く増える見込み。
温暖化ガス削減目標の達成に取り組む電力会社や企業からの強い需要、太陽光発電技術のコスト低下が追い風となっているほか、太陽光発電システムへの連邦税控除が長年、業界を支えてきた。バイデン大統領は税控除を１０年間延長するよう議会に求めている。
電力会社など大口顧客向けの設置プロジェクトは、第１・四半期に新設された設備容量の４分の３近くを占めた。また、７７ギガワット近い設備の新設に向け、契約が既に交わされている。
大口顧客向け太陽光発電システムはバイデン氏のクリーンエネルギー普及計画で劇的に拡大するとみられるが、原材料価格と輸送コストの高騰という大きな課題にも直面している。
太陽光発電システムの設置事業者はまた、人員逼迫にも見舞われている。
価格上昇圧力があるため、事業者は既存契約の再交渉を働き掛けてきたが、市場の競争が激しいため、有利な条件を引き出せないでいる。
ＳＥＩＡのアビゲイル・ロス・ホッパー代表はインタビューで、サプライチェーン（供給網）の制約の影響は第２・四半期の報告をまとめる際に、一段と鮮明になるだろうと述べた。