■NY株式：ダウ55ドル高、業績期待が高まる21日の米国株式相場は上昇。
ダウ平均は55.64ドル高の24782.29、ナスダックは4.40ポイント高の6965.36で取引を終了した。
税制改革による業績拡大が見込まれる主要企業が、相次いで従業員に還元する方針を発表したことが好感され、終日堅調推移。
但しクリスマスの連休を控えて閑散取引となっており、7-9月期GDP確報値がやや下方修正されたほか、週間新規失業保険申請件数は予想より増加したため、上値も限られた。
セクター別では、メディアやエネルギーが上昇する一方で半導体・半導体製造装置や公益事業が下落した。
足元の法人税率が高く、税制改革や規制緩和の恩恵を受けるとの見方から、エネルギーセクターでは深海油田開発のトランスオーシャン(RIG)や石油のマラソン・オイル(MRO)、金融ではゴールドマンサックス(GS)やJPモルガン(JPM)などが軒並み買われた。
玩具メーカーのハズブロ(HAS)は一部アナリストによる投資判断引き上げを受け、上昇。
一方で、医薬品のバイオジェン・アイデック(BIIB)はアルツハイマー薬の臨床試験で効果を確認できず、下落した。
航空機のボーイング(BA)は、ブラジルの旅客機メーカー、エンブラエルの買収観測で売られた。
ボーイングのほか、大手行のウェルズ・ファーゴ(WFC)、通信大手のAT&T(T)、ケーブルテレビのコムキャスト(CMCSA)などは税制改革成立による業績拡大を見越した賃上げや臨時賞与の発表を行った。
Horiko Capital Management LLC
■NY為替：ドル伸び悩み、米7-9月期GDP確報値は下方修正
21日のニューヨーク外為市場でドル・円は、113円56銭から113円28銭まで下落し、113円32銭で引けた。
米国の7-9月期GDP確定値が予想外に下方修正されたため、米債利回り低下に伴いドル売りが再燃した。
ユーロ・ドルは、1.1849ドルまで下落後、1.1879ドルまで反発し、1.1875ドルで引けた。
ユーロ圏12月消費者信頼感指数速報値が約17年ぶり高水準（0.5）に達したため、域内の金利先高観が台頭し、ユーロ買いに拍車がかかった。
ユーロ・円は、134円45銭まで下落後、134円71銭まで上昇。
ポンド・ドルは、1.3332ドルまで下落後、1.3388ドルまで反発。
ドル・スイスは、0.9910フランまで上昇後、0.9875フランへ反落した。
■NY原油：続伸で58.36ドル、供給超過状態はある程度解消へ
NY原油先物2月限は反発（NYMEX原油2月限終値：58.36 ↑0.27）。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）のWTI先物2月限は前日比+0.27ドルの58.36ドルで取引を終えた。
一時58.38ドルまで買われた。
原油在庫の減少や株高が意識されたようだ。
石油輸出国機構（OPEC）加盟国と非加盟国による協調減産体制期限の延長によって供給超過の状態はある程度解消されるとの見方は後退していないため、好材料に反応しやすい状況が続いているようだ。
■主要米国企業の終値
銘柄名⇒終値⇒前日比（騰落率）
バンクオブアメリカ（BAC） 29.82ドル +0.34ドル（+1.15％）
モルガン・スタンレー（MS） 52.88ドル +0.37ドル（+0.70％）
ゴールドマン・サックス（GS）261.01ドル +5.83ドル（+2.28％）
インテル（INTC） 46.76ドル -0.80ドル（-1.68％）
アップル（AAPL） 175.01ドル +0.66ドル（+0.38％）
アルファベット（GOOG） 1063.63ドル -1.32ドル（-0.12％）
フェイスブック（FB） 177.45ドル -0.44ドル（-0.25％）
キャタピラー（CAT） 154.64ドル +2.12ドル(+1.39％）
アルコア（AA） 48.99ドル -0.27ドル（-0.55％）
ウォルマート（WMT） 98.06ドル -0.69ドル（-0.70％）
スプリント（S） 5.62ドル +0.04ドル（+0.72％）