4月23日-27日週に発表される主要経済指標の見通しについては以下の通り。 ○(欧)4月マークイットユーロ圏総合PMI■23日（月）午後5時発表予定
・3月実績は55.2
参考となる3月実績は55.2で2月の57.1を下回った。
米国の保護主義的な通商政策に対する警戒感が高まったことが低下の要因。
総合PMIは1月の58.8が当面のピークとなった可能性が高い。
ただし、ユーロ圏経済の回復が続いており、雇用情勢は改善していることから、4月の総合PMIは3月実績と同水準になってもおかしくない。
○(英)1-3月期国内総生産速報値■27日（金）午後5時30分発表予定
・予想は前年比＋1.5％
参考となる10-12月期の実績は前年比＋1.4％。
英国の経済成長率はやや鈍化しつつあるが、インフレを適度に抑制することで持続的な経済成長は可能とみられている。
5月に追加利上げが実施される可能性は残されているものの、個人消費や企業活動に与える影響は小さいとみられている。
○(欧)欧州中央銀行理事会■26日（木）午後8時45分結果判明
・予想は金融政策の現状維持
ユーロ圏経済の回復傾向は続いているが、現時点で金融緩和策の縮小時期を早める必要は特に見当たらない。
今回の理事会で欧州中央銀行（ECB）による債券購入の終了期日を設定する可能性は低いとみられる。
フォワードガイダンスの変更については、雇用、物価、為替相場、ユーロ圏諸国の政治動向などに加えて米国の通商政策も考慮する必要があることから、7月以降に行われると予想する。
○(米)1-3月期国内総生産速報値■27日（金）午後9時30分発表予定
・予想は、前期比年率＋2.1％
参考となるアトランタ連銀の経済予測モデル「GDPNow」では4月17日時点で前期比年率＋2.0％。
製造業の景況指数はやや高い水準を維持しているものの、企業設備投資はやや一服していること、外需の寄与度低下などを考慮すると、1-3月期の経済成長率は昨年10-12月期の実績値を下回る可能性が高い。
その他の主な経済指標の発表予定は、23日（月）：（米）マークイット4月製造業PMI、（米）マークイット4月サービス業PMI、（米）3月中古住宅販売件数、24日：（火）（米）2月S&PコアロジックCS20都市、（米）4月新築住宅販売件数、（米）4月CB消費者信頼感指数、26日（木）：（米）3月耐久財受注、27日（金）：（日）3月失業率。