[8日 ロイター] - 主要7カ国(G7)は7日、ロシア軍によるウクライナでの残虐行為を非難するとともに対ロシア追加制裁を盛り込んだ首脳声明を発表した。
このうち、エネルギーに関する制裁では、ロシアからの石炭輸入の段階的な廃止や禁止、ロシアの石油への依存を低減するための取り組みの加速を表明した。このほか、ロシアの主要分野への新規投資の禁止など合わせて7つの項目を示した。以下がその内容。
◎エネルギー部門を含むロシア経済の主要部門への新規投資を禁止
◎ロシアの安全保障や経済にとって重要な先進的な物品と特定のサービスの輸出禁止、ロシアの歳入を増やす様々な輸出品への輸入制限措置を強化
◎ロシアの銀行を世界の金融システムから切り離し続ける
◎ロシア経済の主要なけん引役である国有企業に対して追加制裁を科すなどして圧力を強化する
◎プーチン大統領の戦争遂行を支援し、ロシア国民の資源を浪費するエリートとその家族に対する取り組みを継続・強化し、追加的な個人・団体への制裁を科す
◎ロシア軍の戦争遂行能力を弱体化するため、ロシアの防衛分野に対して追加的な制裁を科す
◎石炭輸入の段階的な廃止や禁止を含めて、エネルギー面でのロシア依存を低減するための計画を速やかに進める。ロシアの石油への依存を低減するための取り組みを加速する