［東京 ３１日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比４４０円２８銭安の３万０８８７円８８銭と、５日ぶりに反落して取引を終えた。為替の円高進行や米債務上限問題への警戒感がくすぶる中、高値警戒感もあって利益確定売りが強まった。指数寄与度の大きい銘柄を中心に幅広く売られ、一時５００円超安に下落した。
一方、５月の月間では前月末比２０３１円の上昇となり、２０年１１月（３４５６円）以来の上昇幅となった。４月の８１４円高から、さらに上昇幅は拡大した。
日経平均は約２７０円安で寄り付いた後も下げ幅を拡大し、後場には一時５４２円１８銭安の３万０７８５円９８銭に下落した。米債務上限を巡る法案採決を控えて警戒感がくすぶったほか、ドル／円が１３９円台前半へと下落したことが投資家心理の重しになった。中国国家統計局が発表した５月の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）が市場予想を下回り、香港株や上海株の軟調な値動きも嫌気された。時間外取引の米株先物も小幅に軟調だった。
バブル後高値圏にあることで高値警戒感がくすぶっており「米債務上限問題の行方が不透明なほか、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）に向けてヒントになりそうなベージュブック（地区連銀経済報告）の発表を控えて、利益確定売りが強まった」（ＣＬＳＡ証券の釜井毅生エグゼキューション・サービス統括本部長）という。商社や半導体関連など、このところ人気化していた銘柄の下げの大きさが目立った。
もっとも、きょうの下落については、急上昇の反動の範囲内との見方もある。市場では「急ピッチで上がってきたので、いったんは落ち着いてもおかしくないが、バイ・ジャパン（海外勢による日本株買い）のムードが変わったとは思わない」（ＣＬＳＡ証券の釜井氏）との受け止めが聞かれた。
ＴＯＰＩＸは１．３２％安の２１３０．６３ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は１．３２％安の１０９６．４２ポイントだった。プライム市場の売買代金は６兆９５５２億０８００万円だった。売買代金は大引け時に膨らんでおり、ＭＳＣＩの銘柄入れ替えなどの影響とみられる。東証３３業種では、値下がりは卸売や鉄鋼、鉱業など３１業種で、値上がりは保険と空運の２業種だった。
日野自動車は三菱ふそうとの経営統合を好感する動きが優勢となり年初来高値を更新。東京海上ホールディングスは堅調で、三井住友フィナンシャルグループはしっかりだった。一方、ファーストリテイリングが軟調。東京エレクトロン、丸紅はさえなかった。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが２３０銘柄（１２％）、値下がりは１５７１銘柄（８５％）、変わらずは３４銘柄（１％）だった。
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 30887.88 -440.28 31057.09 30,785.98─3
1,142.78
ＴＯＰＩＸ 2130.63 -28.59 2143.23 2,126.85─2,
148.92
プライム指数 1096.42 -14.71 1103.16 1,094.48─1,
105.83
スタンダード指数 1064.93 -6.75 1069.57 1,064.20─1,
070.38
グロース指数 951.61 +0.23 948.96 942.35─957.
59
東証出来高(万株) 258648 東証売買代金(億円 69552.08
)