［ローマ ３０日 ロイター］ - ポンペオ米国務長官は３０日、訪問先のローマで、中国との経済関係を巡ってイタリアを警告し、中国の携帯通信技術がイタリアの国家安全保障や市民のプライバシーの脅威だと述べた。
ポンペオ長官はディマイオ外相との共同会見で、「外相と私は中国共産党がイタリアでの経済的存在感を利用して、自らの戦略目的を果たそうとしていることへの米国の懸念について長時間話し合った」と指摘。
また、イタリア政府に対し、中国共産党とつながりがあるテクノロジー企業がもたらす国家安全保障と市民のプライバシーへのリスクを慎重に検討するよう求めたという。
ディマイオ外相は、イタリアが中国の次世代通信規格「５Ｇ」技術に関する米国の懸念を認識しており、「安全保障に対処する際に全ての国が直面する責任を十分に認識している」と述べた。
一方、ローマ教皇庁（バチカン）は同日、１０月１日にバチカンを訪問するポンペオ長官からフランシスコ教皇への謁見要請があったものの、拒否したと明らかにした。１１月の米大統領選を控え政治利用される可能性を回避したという。