［東京 ９日 ロイター］ - 西村康稔経産相は９日の衆院経産委員会で、原発が武力攻撃を受けるリスクについて十分認識し、資源エネルギー庁の審議会などで対応を議論していると述べた。菅直人委員（立憲）への答弁。
菅氏はロシアによるウクライナのザポリージャ原発攻撃を踏まえ、日本国内に原発を保有すること自体が安全保障上のリスクではないかと質問し、政府の原発再稼働方針に疑問を呈した。
西村経産相は「原発への武力攻撃を全く考えていないわけでなく十分認識しており、資源エネルギー庁の審議会で９月、１０月、自衛隊との連携などについて議論を行っており、これからもしっかり議論したい」と回答した。
菅氏は、原発が安保上のリスクかどうか明言するよう質問。西村氏は「様々なリスクについて認識しており自衛隊との連携など議論している。ミサイル攻撃があった場合、イージス艦での迎撃やＰＡＣ３（地対空誘導弾）での防衛により対処すると承知している。国民の命を守るため関係省庁と改めるべきは検証したい」と回答した。