■株主還元策同社では、永続的な利益成長を目指し、その成長に応じて株主への利益還元を行っていく方針だが、現段階では収益成長を図っていくための内部留保の充実、並びに成長に必要となる投資に優先的に資金を投下し、企業価値を高めていくことが重要との判断から、配当については無配を当面継続することとしている。
今後、収益成長により内部留保が充実した段階で、配当については改めて検討していくことになる。
なお、同社は自己保有株を除く発行済み株式総数の1.53％に当たる5万株、取得金額5億円を上限に自己株式を取得することを2019年3月27日に決議した。
■情報セキュリティ対策同社は、情報セキュリティ及び情報保護に対する対策について経営の最重要課題の1つとして位置付けており、体制の強化や社員教育を通じてシステムとデータの保守・管理に万全を尽くすとともに、プライバシーマークの認定を取得しているほか、社内規定に従って個人情報の取扱いへの対応も実施している。
また、2019年１月に行った本社移転に際し、セキュリティレベルの高い執務室をいくつか設けた。
今後は情報セキュリティマネジメントの国際規格でもあるISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）についても認証の取得を検討している。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）