21日のドル・円相場は、東京市場では110円65銭から111円18銭まで反発。 欧米市場でドルは一時111円36銭まで買われたが、地震の報道で110円46銭まで反落し、110円82銭で取引を終えた。
本日22日のドル・円は、主に110円台で推移か。
日本時間早朝に発生した強い地震を警戒してリスク選好的なドル買いは抑制されている。
ただし、米金利先高観は後退していないことや原油先物の上昇を意識して、ドルは110円台半ば近辺で下げ渋る展開が予想される。
報道によると、欧州中央銀行（ECB）のドラギ総裁は欧州議会に出席し、米大統領選挙でトランプ氏が勝利したことや欧州連合（EU）から英国が離脱したことによって、見通しが困難な長期的な影響が及ぶとの見方を示した。
ドラギ総裁は「われわれは今回の結果（トランプ氏の大統領選出）について、EU離脱を選択した英国民投票の結果と共に見てきた。
いずれも最初は著しい反応が見られたが、その後弱まった」と指摘した。
しかしながら、「これらの変化が長期的な影響を伴うのは明らかであり、その評価は非常に難しい」との見方を示した。
市場関係者の間では、ECBによる量的緩和策は2018年以降も継続されるとの見方が少なくない。
米国の利上げによってユーロ圏と米国の金利差は拡大し、2017年中にユーロ・ドルは1ドルを下回るとの見方が出ているが、米金利上昇とドル高は米経済成長を著しく阻害するとの懸念がある。
そのため、トランプ政権の正式発足後、ユーロの先安観が多少後退する可能性は否定できないとの声も聞かれている。